オペレーション体制の現在と未来

遠隔運航、監視下で、目視外での自動航行を実施

ドローンは、小型の空撮ドローン等のプロポ（操縦機）による手動で操縦するイメージがありますが、弊社が運航する物流専用ドローンは、目視外自律飛行を実現するためのモバイル通信と運航管理システムを活用し、決められた飛行ルートを決められた飛行プラン通りに自動航行し、遠隔監視、遠隔操縦で飛行しています。

具体的には運航管理システムにより、以下の4点を遠隔で確認、監視することが可能です。

1.　ドローンの機上のカメラ（FPV）で地上の状況の監視、安全確認
2.　緯度経度で設定された飛行ルート上を飛行するドローンの位置をオンタイムでGNSSで把握
3.　離陸、飛行、着陸時の機体状況を監視
4.　バッテリー状況などの把握

NEXT DELIVERYでは、全国各地の運航を本拠地の山梨県小菅村から有資格者（一、二等無人航空機操縦士（目視内限定解除））である運航チームスタッフが「リモートパイロット」として、遠隔監視、遠隔運航を実施しています。

「レベル3.5」飛行でドローン配送は事業化に向け大きな前進

2023年12月に新設された「飛行レベル3.5」は、デジタル技術の活用（機上のカメラによる歩行者等の有無の確認）により、補助者や看板の配置といった現在の立入管理措置を撤廃するとともに、無人航空機の操縦ライセンスの保有および保険への加入により道路や鉄道等の横断を伴う飛行を容易とするもので、飛行申請、オペレーション面において従来制度よりも大幅な簡略化がなされたことで、ドローンの運用コスト削減と業務の効率化につながり、ドローン配送の事業化に向けた大きな動きです。

NEXT DELIVERYでは、この「飛行レベル3.5」における飛行を各地で実施しており、現在は、山梨県小菅村から二等無人航空機操縦士（目視内限定解除）である「リモートパイロット」が遠隔運航、監視し、現地のオペレーションは、プロパイロットは必須ではなく、現地採用のアルバイト（補助者）での実施という方向にシフトしており、より効率化、運用コストの削減を実現しています。

将来は複数機運航監視体制が可能に

現在は1人のリモートパイロットが1機体の遠隔操縦・遠隔監視していますが、今後リモートパイロットが複数機体の運航を監視できる体制（複数機運航）を構築しています。これが実現すれば、より効率化、運用コストの削減が可能となります。