SkyHub® Emergency Package
SkyHub® Emergency Package 
災害時や緊急時の物流支援パッケージ
SkyHub® Emergency Packageとは
2024年1月に発生した能登半島地震において、NEXT DELIVERYは被災地において孤立地区へのドローンによる医療品配送を実施しました。その支援活動の経験から見えた課題を解決するために、有事に備え平時から事前に体制を整えておく「フェーズフリー型の災害物流対策」が必要と考えています。それが、弊社の提案するSkyHub® Emergency Packageです。
平常時に地域住民の利便性や地域物流の持続性を高めるサービスの仕組みが、災害時に住民の命をまもる物流プラットフォームとなります。
SkyHub® Emergency Package
平常時に地域物流プラットフォームとしての「新スマート物流」を導入しておくことで、災害時には、ドローン活用などの「災害時物流プラットフォーム」へと移行することができる、フェーズフリー型の統合的な災害物流対策。
能登半島地震での支援活動から見えた課題
末端の孤立地域から入口の物資集約拠点まで情報のデジタル化に大きな課題が見つかった。
被災地の状況
・避難所までの道路が寸断、自衛隊員が陸路で5時間以上かけて物資を運搬
・避難先の情報も孤立しており、避難者の属性、医薬品等の必要物質の情報が把握に難航
・分散した物資集約拠点の備蓄状況などがわからず、適切な支援物資の供給が困難
SkyHub® Emergency Packageの概要
情報のデジタル化
TMSによる日々の配送情報の蓄積、ドローンを活用した日常的な物資輸送（デジタルライフライン）、WMSによる最適な（町ごと倉庫化）在庫管理の実施を将来的に目指す。
*TMS： Transportation Management System（輸送管理システム）
*WMS：Warehouse Management System（倉庫管理システム）
平時から物流のDX（データドリブン、ドローン）を行うことにより、災害時もデジタル技術を活用した迅速な支援かつプッシュ型の支援活動が可能になる。
ドローン運航体制
有事に使用される場所を想定し、避難所指定されている場所や孤立想定箇所（ハザードマップに応じた場所）に対して着陸ポイントを選定しておくなど、平時から事前に災害時にも活用できるルート構築をしておくことで有事に即座に飛行体制がとれる
上記有事で使用する場所を想定し飛行ルートを設定しておくことで、地域住民の方々にそこに取りに来る習慣づけを実施することで、平時と有事のフェーズフリーなドローン配送（ドローンの緊急物資輸送）の実現につながる
