IP経営における経営法務強化のためイノベーティブ・カウンセルを新設し、 経営法務専門家の弁護士 竹澤大格氏が就任

次世代ドローンの株式会社エアロネクスト（東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路 圭輔、以下エアロネクスト）は、経営戦略遂行における経営法務機能の強化のため、あらたにイノベーティブ・カウンセルを設け、2019年12月より弁護士竹澤大格氏が就任したことをお知らせいたします。

エアロネクストは、安定性、信頼性を向上させる独自の重心制御技術4D GRAVITY®︎を産業用ドローンの標準技術にするために強固な特許ポートフォリオを構築し、グローバルにライセンス展開するというビジネスモデルが各方面から高く評価され、国内外で数々のアワードやコンテストで優勝しています。

特に国内外のビジネス展開において、エアロネクストは、知財戦略を重視し、知財を経営資源の中心にしたIP経営を実践しています。社内に知財とライセンスの専門家、CIPO(Chief IP Officer)とライセンス担当役員を置き、技術を守るためではなく、最速で世界へ普及するために戦略的に特許ポートフォリオを構築し、専属プロフェッショナルチームによって緻密にかつ迅速に「権利化からライセンスまで」を一貫して内製化する体制が組まれています。2017年4月の会社創立以降、すでに約250件の特許を出願しています。

今回のイノベーティブ・カウンセルの新設は、このエアロネクストの知財戦略を重視した経営戦略をより強固にし、グローバルでのビジネス展開をさらに加速することが目的で、イノベ―ティブ・カウンセルは経営法務に関わる業務全般の職務を遂行することとなります。

竹澤氏は、東京大学法学部卒業後ワシントン大学ロースクール修士課程を修了し、日本と米国ニューヨークの弁護士事務所で経験を積み、2014年12月から汐留総合法律事務所の所長を務める、経営法務や企業買収法務の専門家です。数多くの顧問先を抱え、また、上場会社の社外取締役や法律顧問を務めるなど、その豊富な知識と経験に加えて、当時の株式会社IPGの代表取締役社長であった現エアロネクスト代表取締役CEOの田路とともに同社の法律顧問として電子番組表(EPG)ビジネスにおいて知財戦略と独自のライセンススキームを駆使した同社のビジネス基盤構築と発展に大きく貢献しました。

竹澤氏は、イノベーティブ・カウンセルとして経営法務面から経営戦略を支援し、「空に産業革命を」をビジョンに掲げるエアロネクストのグローバルな事業展開に貢献してまいります。　

【このニュースリリースへのお問い合わせ】
株式会社エアロネクスト　広報部（担当：伊東）　
Tel：03-6455-0626 Email: info@aeronext.com

【竹澤大格氏 プロフィール】
1991年東京大学法学部卒業、1993年弁護士登録、1997年ワシントン大学ロースクール修士課程（LL.M.）修了、1998年米国ニューヨーク州弁護士登録。日米の法律事務所、国内事業会社の法務部門での執務経験を経て、2014年に汐留総合法律事務所を開業。経営法務、企業買収法務、広告・プロモーション取引などに幅広い実績と経験を持つ。上場会社の社外取締役や法律顧問を務める。1968年大阪府生まれ。

【株式会社エアロネクスト とは】
UAV（無人航空機）やマルチコプターの機体フレームのあるべき姿を実現する、ドローン・アーキテクチャ研究所です。安定性、信頼性を向上させる独自の重心制御技術4D GRAVITY®︎を産業用ドローンの標準技術にするために強固な特許ポートフォリオを構築し、4D GRAVITY®︎テクノロジーライセンスビジネスのグローバル展開を推進しています。
*株式会社エアロネクスト　会社概要は　https://aeronext.co.jp/company/ をご覧下さい。

*エアロネクストおよびエアロネクストのロゴおよび、4D GRAVITY®︎、Next VRTM、Next DELIVERY®︎、Next INDUSTRY®︎、Next MOBILITY®︎は、株式会社エアロネクストの商標です。その他のすべての商標は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。