ドローン配送サービスを中心に次世代物流ソリューションを提供する戦略子会社、 株式会社NEXT DELIVERYを山梨県小菅村に設立 ～オンデマンドドローン配送サービスの日本一早い社会実装を目指して～

IP経営を実践する次世代ドローンの研究開発型テクノロジースタートアップ、株式会社エアロネクスト（東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路 圭輔、以下エアロネクスト）は、オンデマンドドローン配送サービスの日本一早い社会実装を目指して、ドローン配送サービスを主事業にする戦略子会社、株式会社NEXT DELIVERY(英文名　NEXT DELIVERY Inc.　以下 NEXT DELIVERY)を設立いたしました。
NEXT DELIVERYは、ドローン物流を中心に、新スマート物流の実現を盛り込んだ次世代物流ソリューションを提供してまいります。提供する「NEXT DELIVERY サービスパッケージ」は、地方自治体や民間企業が、目的に合わせたドローン配送ルートをワンストップで導入できるよう、機体だけでなく、ドローン物流においてキーとなる「ドローンデポTM」や「ドローンスタンドTM」という新たな機能概念を含む包括的なサービスパッケージとなる予定です。
NEXT DELIVERYは昨年11月にドローン物流導入による地域活性化と新スマート物流の社会実装に向けて連携協定を締結した山梨県小菅村に本店を構え、2021年1月より事業を開始いたします。

新型コロナの感染拡大によって人々の生活様式が変化し、ヒトの移動が制限されたことで、モノのスピーディな移動への需要が増え、さらに非対面・非接触へのニーズやEC化の急激な進行により無人化、自動化に注目が集まっています。NEXT DELIVERYは、新スマート物流の中でも特に、ドローンを活用したオンデマンド配送の実現を目指し、多くのパートナーと共に、新産業創出と地域経済の活性化に貢献してまいります。

【設立の背景と目的】
エアロネクストは、独自の機体構造設計技術4D GRAVITY®*1をコアに様々な産業用途のドローンの研究開発を重ねてきましたが、特に物流領域においては、4D GRAVITY®︎をベースに物流に特化した専用機体を開発すると同時に、2022年度の「空の産業革命レベル4*2」を見据え、多くのパートナー企業と共にドローン物流の社会実装に向けてドローン物流プラットフォームの構築に取り組んできました。十分な研究開発のための飛行環境や実証実験の場の確保、さらには具体的なドローン配送定期ルート(ドローン実験線)の開設などを実施し、地域活性化や村の課題にアプローチしながらドローン配送を含む新しい物流のしくみ(新スマート物流)を実証し、さらには実装していくフィールドの場として、小菅村と昨年11月に連携協定を締結したのも、ドローン物流の社会実装に向けた活動の一環です。
この度、その活動をより加速し、エアロネクストとしてのライセンス事業との相乗効果で事業収益機会の拡大を狙いとして、ドローン配送サービス事業を主体とする子会社を設立することといたしました。

【株式会社NEXT DELIVERYの会社概要】
会社名 株式会社NEXT DELIVERY　(英文名　NEXT DELIVERY Inc.)
代表者 田路圭輔
所在地 山梨県小菅村
設立 2021年1月
資本金 990万円
HP https://nextdelivery.aeronext.co.jp/
事業内容
(1) ドローン配送サービス事業
(2) ドローン配送に関わるハード及びソフトウェアの開発、製造、販売、レンタル及び保守

【NEXT DELIVERY サービスパッケージの提供】
目的に合わせドローン配送ルートをワンストップで導入できるよう、4D GRAVITY®搭載の物流専用機体、ドローンデポTMやドローンスタンドTMを含む数種類のドローン配送サービスパッケージの提供を予定しています。
ドローンデポTMとは： 既存物流とドローン物流との接続点に設置されるドローン配送のための倉庫
ドローンスタンドTMとは： ドローン物流の起点および終点に設置されるドローンの離発着のための設備

*1 機体構造設計技術4D GRAVITY®
機体重心を最適化することで、飛行中の姿勢、状態、動作によらずモーターの回転数を均一化して、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能を向上させる構造設計技術。この技術は、機体の分離結合構造とペイロードの接続の仕方に特徴を有しており、エアロネクストは、この技術を特許化して4D GRAVITY®特許ポートフォリオとして管理している。4D GRAVITY®による基本性能の向上により、産業用ドローンの新たな市場、用途での利活用の可能性も広がる。

*2　空の産業革命レベル4
2020年7月に発表された小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会による「空の産業革命に向けたロードマップ2020」で明記されている、2022年度を目標とした「有人地帯での補助者なし目視外飛行」の実現フェーズのこと。

【このニュースリリースへのお問い合わせ】
株式会社エアロネクスト　広報部（担当：伊東）　Tel：03- 6455-0626 Email: info@aeronext.com

【株式会社エアロネクスト とは】
IP経営を実践する次世代ドローンの研究開発型テクノロジースタートアップ、エアロネクストは、空が社会インフラとなり、経済化されて、ドローンで社会課題を解決する世界を生み出すために、テクノロジーで空を設計する会社です。コアテクノロジーは、機体重心を最適化することで産業用ドローンの安定性、効率性、機動性といった基本性能を向上させる、独自の構造設計技術4D GRAVITY®︎。この4D GRAVITY®︎を産業用ドローンに標準搭載するため強固な特許ポートフォリオを構成し、4D GRAVITY®︎ライセンスに基づくパートナーシップ型のプラットフォームビジネスをグローバルに推進しています。
*株式会社エアロネクスト　会社概要は　https://aeronext.co.jp/company/ をご覧下さい。

*エアロネクストおよびエアロネクストのロゴおよび、「4D GRAVITY（R）」、「ドローンデポ（TM）」、「ドローンスタンド（TM）」は、株式会社エアロネクストの商標です。その他のすべての商標は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。