敦賀市、セイノーHD、エアロネクストがドローンを含む次世代高度技術活用により 地域課題の解決に貢献する新スマート物流の構築に向けた包括連携協定を締結

敦賀市（市長：渕上 隆信）と、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆、以下 セイノーHD）、株式会社エアロネクスト(本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路圭輔、以下エアロネクスト)は、2021年11月10日にドローンを含む次世代高度技術活用により地域課題の解決に貢献する新スマート物流の構築に向けた包括連携協定を締結いたしました。
本協定は、相互の連携・協力により、敦賀市がめざす水素・再生可能エネルギー・ゼロエミ物流等の脱炭素化の取り組みによる高齢化や過疎化等の地域課題の解決に向けて、敦賀市愛発（あらち）地区のドローン配送実証実験を含む次世代高度技術の活用により新しい物流のビジネスモデルの構築を行うことを目的に締結するものです。

＜連携協定の概要＞
1. 締結日
2021年11月10日

2. 協定の内容
ドローンを含む次世代高度技術の活用により、以下の事項において連携・協定する。
（１）地域雇用、人材教育、人材育成および産業基盤整備に関すること
（２）持続可能な地域交通・物流の確保と住みやすい環境づくりに関すること
（３）地域防災や地域の脱炭素化への貢献および新しい社会インフラの整備に関する事項に関すること

３．具体的な取り組み(予定)
（１）商店の廃業等により買物や医療の課題を抱える愛発地区において、ドローン配送を含むオンデマンド配送サービスや買物代行サービスの実証実験の実施
（2）セイノーHDとエアロネクストが推進するドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流”SkyHub®*1“の社会実装に向けた検討
11月10日に敦賀市役所で実施された包括連携協定調印式には、敦賀市長渕上隆信、愛発地区区長会長前川豊、セイノーＨＤ執行役員河合秀治、エアロネクスト代表取締役CEO田路圭輔が出席し、それぞれ以下のようにコメントしています。

＜敦賀市長渕上隆信のコメント＞
ドローンを含む次世代技術の活用により、地域の生活を便利にし、住みやすい地域をつくるとともに、防災などにも役立てていきたいと考えております。
また、敦賀市は、ゼロカーボンシティを宣言しましたが、ドローン配送を含むスマート物流の取組みは、脱炭素にも大きく貢献するものと考えており、本市のみならず、我が国の2050年カーボンニュートラルの実現にも大きく貢献する取組みになると考えております。

＜愛発地区区長会長前川豊のコメント＞
愛発地区は、昨年、地区にあった唯一のコンビニが廃業し、買物は市街地まで自動車で行く必要が生じています。しかしながら、自動車を運転できない高齢者も多く、今後も高齢化は進んでいく見込みです。ドローンも活用した買物代行などのサービスには、大きな期待を持っています。
生活が便利になることで、自然豊かな愛発地区が住む場所として選ばれることにも期待しています。

＜セイノーＨＤ執行役員河合秀治のコメント＞
セイノーホールディングスは、幹線輸送の強みを活かしたラストワンマイル配送領域において、生活様式の変化や構造変化に対応すると共に、買い物弱者対策、生活困窮家庭対策等の社会課題解決型ラストワンマイルの構築を積極的に推進・拡大しております。中でも物流におけるドローンの活用については、省人化、無人化の領域で期待するテクノロジーの一つです。物流が担う役割やテクノロジーの実装がいかに住みやすい環境づくりと住民サービスに繋がるかを追求したいと考えております。

＜エアロネクスト代表取締役CEO田路圭輔のコメント＞
エアロネクストは、セイノーグループと協業してドローン配送を含む新スマート物流“SkyHub®”を開発し、山梨県小菅村と北海道上士幌町で社会実装を進めています。大きな市街地と市の一部に過疎地域が存在する敦賀市で、同じ課題を抱える日本の多くの市町村のロールモデルとして、ドローンなど新しいテクノロジーを活用した新たな社会インフラを構築し、過疎地域の人々の生活の質向上や利便性の復活に貢献できる市街地との連携サービスをつくり上げたいと思います。

この連携協定により、3者が相互に連携、協力し、市の課題や市民のニーズに沿って、ドローンを含む次世代高度技術の活用による、地域雇用および人材教育・人材育成・産業基盤整備、持続可能な地域交通・物流の確保と住みやすい環境づくり、地域防災や地域の脱炭素化への貢献および新しい社会インフラの整備を推進することで、敦賀市における地域の活性化に寄与してまいります。

資料

*1 SkyHub®︎
エアロネクストとセイノーホールディングス株式会社が共同で進める既存物流とドローン物流をつなぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流のしくみ。ドローン配送が組み込まれること、共同配送を実現する、オープンプラットフォームかつ標準化したしくみであることが特徴。SkyHubの導入は、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえる。

【福井県敦賀市とは】
福井県の中央に位置し、北は日本海に面し、他の三方は山岳が連なり、平野部を囲んでいます。面積251.41㎡に対して可住地面積は53.07㎡と平野は少なく山間部を多く抱えています。
再エネ主力電源化に向けたバーチャルパワープラントや、再生可能エネルギー由来水素の実証など、脱炭素に向けた取組みを展開しており、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとするゼロカーボンシティを宣言しています。
脱炭素の取組みにより、地域課題の解決を目指しています。
*敦賀市詳細についてはhttps://www.city.tsuruga.lg.jp/index.htmlをご覧下さい。

【福井県敦賀市愛発地区とは】
滋賀県境に接し、古くから近畿と北陸を結ぶ物流の要所です。江戸時代初期には、北陸地方などから米等を運ぶ船が敦賀港に入港し、敦賀港から愛発を経由して大阪に運ばれたことから物流の拠点として賑わいをみせました。また、敦賀琵琶湖間運河が計画され、19世紀にはその一部「疋田舟川」が開通しました。明治時代には日本海側で最初に鉄道が開通し、現存する日本最古の鉄道トンネル「小刀根トンネル」や日本人だけで建設した当時の国内最長トンネル「柳ヶ瀬トンネル」が鉄道草創期の姿を今に伝えています。
昨年、地区内にあったコンビニエンスストアが閉店し、買物が地域の課題となっています。

【セイノーホールディングス株式会社とは】
セイノーホールディングスは、価値創造型総合物流商社を標榜し、お客様に「時空を超えた価値提供」を目指しています。お客様の繁栄を基軸に、日本全体の効率化を意識したプラットフォームを構築すべく、オープンニュートラルな関係で業界内外において手を取り合い、お客様により良い最適なサービスを提供する「オープン・パブリック・プラットホーム構築（O.P.P.）」を具現化させることをグループの全体戦略としています。ラストワンマイル領域においては、生活様式の変化や構造変化に対応すると共に、買い物弱者対策、貧困家庭対策等の社会課題解決型ラストワンマイルO.P.P.の構築を積極的に推進・拡大しています。
*会社概要はhttps://www.seino.co.jp/seino/shd/overall-condition/ をご覧下さい。

【株式会社エアロネクストとは】
IP経営を実践する次世代ドローンの研究開発型テクノロジースタートアップ、エアロネクストは、空が社会インフラとなり、経済化されて、ドローンで社会課題を解決する世界を生み出すために、テクノロジーで空を設計する会社です。コアテクノロジーは、重力、空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させる、独自の構造設計技術4D GRAVITY®︎。この4D GRAVITY®︎を産業用ドローンに標準搭載するため強固な特許ポートフォリオを構成し、4D GRAVITY®︎ライセンスに基づくパートナーシップ型のプラットフォームビジネスをグローバルに推進しています。また、ドローンを活用した新スマート物流SkyHub®の実現のために戦略子会社を設立し、ドローン配送サービスの社会実装にも主体的に取り組んでいます。
*株式会社エアロネクスト　会社概要は https://aeronext.co.jp/company/ をご覧下さい。

*エアロネクストおよびエアロネクストのロゴおよび、「4D GRAVITY（R）」、「SkyHub（R）」は、株式会社エアロネクストの商標です。
*その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。