7/7開催「第２回 新スマート物流シンポジウム～物流2024年問題に挑む～」 で新スマート物流SkyHub®の取組みの社会実装の成果や先進事例を紹介

セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆、以下 セイノーHD）、株式会社エアロネクスト(本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路圭輔、以下エアロネクスト)、株式会社NEXT DELIVERY (本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路圭輔、以下NEXT DELIVERY)は、「物流2024年問題に挑む～加速する新スマート物流の取組みと今後の可能性～」をテーマとして7月7日（金）開催の「第２回 新スマート物流シンポジウム」に登壇し、新スマート物流の社会実装の成果、先進事例としてSkyHub®︎の取組みを紹介しました。

「第２回 新スマート物流シンポジウム」（全国新スマート物流推進協議会*1 主催）は、300名以上の全国の自治体関係者や物流業界をはじめとした各業界の事業者がリアルとオンラインで参加した大変注目度の高いイベントで、特別講演としてデジタル大臣河野太郎様が「デジタルの力で実現する地方発の豊かな社会づくり」について、テーマ講演として国土交通省自動車局長（物流・自動車担当）鶴田浩久様が「物流2024年問題への対策とドローン物流への期待」について、それぞれ講演されました。続いて全国新スマート物流推進協議会の取組み・成果 及び 事例紹介」として、エアロネクスト代表取締役CEO/NEXT DELIVERY代表取締役 田路圭輔が登壇し、新スマート物流の社会実装地域である北海道上士幌町、山梨県小菅村、茨城県境町、福井県敦賀市、千葉県勝浦市等の導入成果、共同配送、貨客混載等の事例を紹介しました。続いて、地域物流の効率化のための新製品・新サービスとして、KDDIスマートドローン株式会社 代表取締役社長博野雅文様とエアロネクスト代表取締役CEO/NEXT DELIVERY代表取締役 田路圭輔が登壇し、「KDDIスマートドローンの運航管理システム」 及び「SkyHub®︎TMS*2」との連携について紹介しました。

さらに、セイノーＨＤ執行役員/NEXT DELIVERY取締役 河合秀治がモデレーターとなり、パネリストに国土交通省鶴田浩久様、佐川急便株式会社東京本社事業開発部事業開発担当部長 佐藤諒平様、株式会社サンワNETS 運輸事業本部統括 関連本部統括 専務取締役 山﨑康二様をお迎えして「物流2024年問題に挑む～持続可能な地域物流の実現に向けて～」をテーマにパネルディスカッションが行われました。
（本シンポジウムは全国新スマート物流推進協議会サイトでアーカイブ視聴可能です。https://smartlogistics.jp/）

SkyHub®︎は、エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、地域社会が抱える課題を解決し豊かで活き活きと暮らせる地域を守るために、ラストワンマイルの共同配送、陸送・空送のベストミックス、貨客混載、自動化技術、等デジタルとテクノロジーを活用し次世代の新たな地域物流インフラを再構築する新スマート物流の取組みです。既存物流網に新たにドローンデポ*3とドローンスタンド*4を組み込んだ、オープンプラットフォームかつ標準化した新しい物流インフラで、ドローンデポ®︎を拠点に、SkyHub®︎TMSをベースにした買物・配達代行、オンデマンド配送、医薬品配送、異なる物流会社の荷物を一括して配送する共同配送などのサービスを提供します。

SkyHub®︎の導入は、無人化、無在庫化を促進し、ラストワンマイルの配送効率の改善という物流面でのメリットだけでなく、新たな物流インフラの導入であり、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、EC市場の成長にともなう個宅配送の増加や「物流2024年問題」がもたらす深刻なドライバー不足、CO2削減等の環境・エネルギー問題などの影響、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における様々な社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえます。

すでに、SkyHub®︎は数々の地域で社会実装のフェーズに入っており、今回のシンポジウムで事例として紹介された上士幌町、小菅村、敦賀市、境町、勝浦市に加え、今年度は和歌山県日高川町、石川県小松市、京都府京丹後市等で社会実装に向け、取り組みを推進しています。

3者は、本シンポジウムを経て、SkyHub®︎の全国展開をより加速し、新スマート物流の構築を着実に推進し地域の課題解決に貢献してまいります。

以上

（資料）

*1 全国新スマート物流推進協議会　https://smartlogistics.jp/
自治体を中心に民間企業の知見も広く結集し、物流業界内外の垣根も超えたオープンな情報交換、経験値の共有、議論・研究を行い、新スマート物流のより早い社会実装を通じて豊かな地域社会づくりに貢献することを目的に、5つの自治体（*）を発起人に2022年5月16日に設立された団体。自治体を中心に現在40以上の会員が加盟。
現在、既存の陸上配送とドローン配送の組み合わせを中心に、地域社会のモノの流れを効率化・最適化し、ラストワンマイル物流を持続可能にするための様々な取り組み、活動を官民連携で精力的に進めています。
（* 北海道上士幌町、山梨県小菅村、茨城県境町、福井県敦賀市、北海道東川町）

*2 TMS：Transportation Management Systemの略

*3 ドローンデポ®：既存物流とドローン物流との接続点に設置される荷物が集積し配送される拠点。ドローン配送のための倉庫でもあり、荷物をドローン配送できる仕組みを持つ。

*4 ドローンスタンド®：ドローン物流の起点および終点に設置されるドローンの離発着のための設備あるいはスペース。

【セイノーホールディングス株式会社とは】
セイノーホールディングスは、物流を中心軸として、金融、人材、調達など物流周辺領域までワンストップで価値を提供しています。私たちは、お客様の繁栄に貢献するため、物流を超えて心をつなぎ、すべての人に笑顔と幸せをお届けする企業集団を目指しています。
現在「Team Green Logistics」をスローガンに、業界や企業の垣根を超えたオープン・パブリック・プラットフォーム（O.P.P.）の展開を全体戦略として、日本が直面している少子高齢化・環境問題などの社会課題の解決に向け、持続可能な物流ネットワークの最適化を実現する「Green物流」の共創に挑戦しています。
ラストワンマイル領域においては、社会全体の生活様式や構造の変化に伴って、買い物弱者や貧困家庭への対策として「社会課題解決型ラストワンマイルO.P.P.」の構築を積極的に推進しています。
＊オープン・パブリック・プラットフォーム（O.P.P.）
社内外、業種の違い等を問わず連携した（オープン）、誰もが使える（パブリック）、物流プラットフォームを構築し、プラットフォーム利用者それぞれの効率化や価値向上、さらにはインフラとして産業・環境・生活への貢献を実現する構想
*会社概要は https://www.seino.co.jp/seino/shd/overall-condition/ をご覧下さい。

【株式会社エアロネクストとは】
IP経営を実践する次世代ドローンの研究開発型テクノロジースタートアップ、エアロネクストは、空が社会インフラとなり、経済化されて、ドローンで社会課題を解決する世界を生み出すために、テクノロジーで空を設計する会社です。コアテクノロジーは、重力、空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させる、独自の構造設計技術4D GRAVITY®︎。この4D GRAVITY®︎を産業用ドローンに標準搭載するため強固な特許ポートフォリオを構成し、4D GRAVITY®︎ライセンスに基づくパートナーシップ型のプラットフォームビジネスをグローバルに推進しています。また、ドローンを活用した新スマート物流SkyHub®の実現のために戦略子会社を設立し、ドローン配送サービスの社会実装にも主体的に取り組んでいます。
*会社概要は https://aeronext.co.jp/company/ をご覧下さい。

【株式会社NEXT DELIVERYとは】
「人生100年時代の空と陸と時間を繋ぐ4D物流™インフラで、豊かさが隅々まで行き渡る国へ」をビジョンに、2021年に山梨県小菅村に設立されたドローン配送を主事業とするエアロネクストの子会社。エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存物流とドローン物流を繋ぎこんだ新スマート物流のしくみSkyHub®︎の実質的な企画運営、全国展開を推進しており、ドローン配送に関わるハード及びソフトウェアの開発、製造、販売、レンタル及び保守事業等の周辺事業も展開しています。山梨県小菅村を皮切りに、北海道上士幌町、福井県敦賀市等、地域物流の効率化、活性化に取り組んでいます。
*会社概要は https://nextdelivery.aeronext.co.jp/ をご覧下さい。

*エアロネクストおよびエアロネクストのロゴおよび、「SkyHub（R）」「ドローンデポ（R）」「ドローンスタンド（R）」は、株式会社エアロネクストの商標です。
*その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。