令和5年度岩手県中山間地域におけるドローンを活用した地域課題解決に係る 実証実験を実施

岩手県（知事：達増 拓也）と、岩泉町（町長：中居 健一）、株式会社エアロネクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路 圭輔、以下エアロネクスト）、株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔、以下NEXT DELIVERY）、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆、以下 セイノーHD）、KDDIスマートドローン株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長: 博野 雅文、以下 KDDIスマートドローン）は、2024年2月１３日（火）に、岩泉町において令和5年度岩手県中山間地域におけるドローンを活用した地域課題解決に係る実証実験を実施し、報道関係者に公開しました。
具体的には、NEXT DELIVERYとKDDIスマートドローンが連携して、セイノーHDとエアロネクストが開発推進するドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流*1”SkyHub®“*2の社会実装の検討に向けて行われたものです。

【実証実験概要】

１．背景と目的
岩泉町は総人口 8,013人（令和6年1月末現在）、面積は 99.23ha と本州一の広さであり、狭隘な山間地に基幹地区（昭和 31 年６町村合併前の旧村中心部）と小規模集落が点在しており、食料品アクセス困難人口の割合（2015 年時点）が県内で唯一 40％を超えており、全国的に見ても非常に高い水準（全国平均 24.6％）であります。町の中心部である岩泉地区から主な基幹地区のうち、安家地区（人口 443 人、242 世帯）までは急勾配が続き、車で 40 分（21.5km)、有芸地区（人口 165 人、96 世帯）までは狭隘な道を車で 35 分（18.4km）かかるなど、買い物等の日常サービスの利用に不便が生じていることが課題となっております。
このような背景を受け、ドローンを活用した買い物弱者対策による日常生活の利便性の確保、岩手県産業の生産性向上等に資する様々なドローンの活用方法などを検討し、持続可能な活力ある地域の実現を目指すことを目的として実証実験を実施いたしました。

２．実施内容
今回の実証実験では、人口減少や少子高齢化が進んでいる中山間地域における買い物困難者への対応、物流停滞が懸念されている2024年問題、災害時の孤立問題や急務な物資輸送の課題などの解決に繋がるドローン配送の社会実装に向けた検証を実施いたしました。機体はエアロネクストが開発した物流専用ドローンAirTruck*3を使用し、機体の制御には、KDDIスマートドローンが開発したモバイル通信を用いて機体の遠隔制御・自律飛行を可能とするスマートドローンツールズ*4の運航管理システムを活用しました。
2月13日の報道関係者への公開では、1本目は地元の岩泉自動車運輸株式会社と荷主様の協力のもと中山間地のラストワンマイルをドローン配送で実施することを想定し、岩泉町役場から猿沢地区（荷受け人様敷地）へ片道約9.1㎞・約26分で、受託した“社内間の書類”をドローンで配送しました。
2本目は岩泉町役場小川支所から救沢公民館までの片道約2.5㎞を約6分で買い物不便を想定した“お菓子とドリンク”をドローン配送しました。
ドローンで配送されたお菓子とドリンクを受け取った後藤和子さんは、普段旦那さんの運転で買い物にいっているとのことで、「便利になった。距離があるので重い物とか宅配いただければ嬉しい」とコメントしています。

今後も地域住民への理解促進及び地域課題の解決へ向けドローンをはじめとする次世代高度技術を活用しドローン配送と陸上配送を融合した新スマート物流”SkyHub®“の社会実装に向けた検討を進めてまいります。
※本実証実験は「令和５年度岩手県中山間地域におけるドローンを活用した地域課題解決に係る実証実験等業務」として採択されています。

以上