セイノーHDとエアロネクスト、ドローン配送を含む新スマート物流の社会実装を進める 山梨県小菅村で２つのSkyHub®サービスを11月1日から本格スタート　～貨客混載、共同配送も一部開始し過疎地域の物流効率化の取組みを加速～

セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口義隆、以下セイノーHD）と、株式会社エアロネクスト(本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路圭輔、以下エアロネクスト)は、ドローン配送を含む新スマート物流SkyHub*1の社会実装を進める山梨県小菅村で２つのサービス、オンデマンド配送サービス専門コンビニ (SkyHub® Store)と地域の商店と連携した買物代行・配送代行サービス（SkyHub® Delivery）を11月1日から本格的にスタートしましたのでお知らせいたします。

セイノーHDとエアロネクストは、本年1月に無在庫、無人化を実現する新スマート物流の事業化に向け業務提携を締結し、既存物流とドローン物流の接続を標準化することで、オープン・パブリック・プラットフォーム（O.P.P.）型の新スマート物流におけるサービスモデルを共同で構築し、人口減少、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献していくとともに、コミュニティの質の向上を促す様々なソリューションの提供により、地域全体の活性化を目指し、連携して活動してまいりました。
具体的には、昨年11月にエアロネクストがドローン配送サービス導入による地域活性化と新スマート物流の社会実装に向けて連携協定を締結した山梨県小菅村でプロジェクトをスタートし、4月にはドローン配送と買物代行サービスの試験運用を開始し、住民と対話しながらサービスモデルの確立に向けて実証と検証を重ねてまいりました。
ドローン配送は、橋立地区に設置したドローンデポ®*2を起点に、当初は、約600m離れた川池地区のドローンスタンド*3への1ルートを開設して、1日2便、週に3日からスタートしましたが、現在ドローン定期配送ルートは村内の8地区のうち4地区５ルートが開設されており、そのうちの１つのルートは旅館の屋上という日本にも類を見ないドローン配送を実現しています。10月30日までの実績は、ドローン配送は190回、買物代行サービスは375回に達し、この約半年間の検証期間を経て、11月1日よりサービスの有償化と定期化をスタートすることとなりました。

本格的にスタートする２つのサービスの概要は以下です。

◆オンデマンド配送サービス専門コンビニ(SkyHub® Store)

SkyHub®アプリから、食料品や日用品が最短30分前まで注文ができるオンデマンド配送サービス。ドローン配送拠点であるドローンデポ®︎のダークストア化の取組みでもあり、ドローンデポ®︎に、食料品、日用品、調味料や薬など、お客様の購買実績に基づく購買予測により、品揃えを充実させ、お客様のニーズに合わせて空から、陸から、最適な手段で配送するオンデマンドサービスです。
小菅村ではお客様は300アイテムある食料品、日用品から商品を選び、30分間隔に設定された16スロットの配送枠から配送希望時間枠と配送先のドローンスタンド®︎を選択して注文。配送料は300円。ドローン便でお届けするのが基本だが、天候などの事情でドローン便が難しい場合はおクルマ便による陸上配送でお届けします。

◆地域の商店と連携した買物代行・配送代行サービス（SkyHub® Delivery）

SkyHub®アプリで買物した地域の商店やスーパーなどの商品や飲食店の出前が、希望日時に個宅に届く買物代行・配達代行サービス。地域の商店のDX化支援の取り組みでもあり、モールEC型で展開するネットスーパー&フードデリバリーサービスです。
小菅村では、近隣地域にある地元スーパーの約1,000アイテムの食料品、日用品から商品を選び、2時間間隔に設定された時間枠から希望時間枠を選択して注文。配送料は300円。当面は正午までの注文を当日中にお届けします。

なお、小菅村においては、新スマート物流SkyHub®の社会実装の一環として、バス会社、物流会社各社の協力も得て、貨客混載や共同配送の試験的に開始するなど、様々な取組みを実施しています。

また、この小菅村において本格始動させる新スマート物流SkyHub®のモデルを日本全国にある約820の過疎地域に展開する動きは加速しており、全国展開の第一歩として、本年8月に包括連携協定を締結した北海道上士幌町ではSkyHub®の社会実装を見据えて、10月に日本初のドローン宅配も含む複数の実証実験を実施いたしました。人口約5000人、域内に店舗も多く、牧場も多いため広々とした個宅は離発着にも最適であるなど、人口約700人、域内に小さな商店が1店舗しかない小菅村とはまた異なる特徴を持つエリアであり、11月には上士幌町においても具体的な活動が開始される予定です。

セイノーHDとエアロネクストは、今後も相互に協力して、新スマート物流SkyHub®︎を新しい社会インフラとして過疎地に社会実装していくことにより、過疎地域の課題解決と地域全体の活性化に貢献してまいります。

資料

*1 SkyHub®︎
エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存物流とドローン物流を繋ぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流のしくみ。
ドローン配送が組み込まれた、オープンプラットフォームかつ標準化したしくみで、ドローンデポ®︎を拠点に、SkyHub®アプリをベースにした配達代行、オンデマンド配送、医薬品配送、異なる物流会社の荷物を一括して配送する共同配送などのサービスを提供する。
SkyHubの導入は、無人化、無在庫化を促進し、ラストワンマイルの配送効率の改善という物流面でのメリットだけでなく、新たな物流インフラの導入であり、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえる。

*2　ドローンデポ
既存物流とドローン物流との接続点に設置されるドローン配送のための倉庫で、荷物をドローン配送できる仕組みを持つ倉庫。新スマート物流SkyHub®の拠点。

*3　ドローンスタンド
ドローン物流の起点および終点に設置されるドローンの離発着のための設備あるいは場所。

【セイノーホールディングス株式会社】
価値創造型総合物流商社を標榜しており「時空を超えた価値提供」の実現と、非現実的な未来を切り開いていくことを行動指針として、お客様の繁栄を基軸とした日本全体の効率化を意識した、お客様・同業他社が利用しやすいプラットフォームを構築すべく、オープンニュートラルな関係で業界内外において手を取り合い、お客様により良い最適なサービスを提供する「オープン・パブリック・プラットホーム構築（O.P.P.）」を具現化させることをグループの全体戦略としています。ラストワンマイル領域においては、生活様式の変化や構造変化に対応すると共に、買物弱者対策、貧困家庭対策等の社会課題解決型ラストワンマイルO.P.P.の構築を積極的に推進・拡大しています。
*会社概要はhttps://www.seino.co.jp/seino/shd/overall-condition/をご覧下さい。

【株式会社エアロネクスト】
IP経営を実践する次世代ドローンの研究開発型テクノロジースタートアップ、エアロネクストは、「Design the sky through technology」を使命として、空が社会インフラとなり、経済化されて、ドローンで社会課題を解決する世界を生み出すために、テクノロジーで空を設計する会社です。コアテクノロジーは、機体重心を最適化することで産業用ドローンの安定性、効率性、機動性といった基本性能を向上させる、独自の構造設計技術4D GRAVITY®︎。この4D GRAVITY®︎を産業用ドローンに標準搭載するため強固な特許ポートフォリオを構成し、4D GRAVITY®︎ライセンスに基づくパートナーシップ型のプラットフォームビジネスをグローバルに推進しています。
*会社概要はhttps://aeronext.co.jp/company/ をご覧下さい。

*エアロネクストおよびエアロネクストのロゴ、「4D GRAVITY（R）」、「SkyHub（R）」は、株式会社エアロネクストの商標です。
*その他のすべての商標は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。