1. HOME
  2. NEWS
  3. ANAHDと物流ドローンの共同開発に向け業務提携

NEWS

お知らせ

プレスリリース

ANAHDと物流ドローンの共同開発に向け業務提携

~市街地におけるドローン物流サービスを担う機体「“Next DELIVERY®*1”」の開発にチャレンジ~
~国内外のドローンメーカーとも連携し、輸送インフラとしての普及を目指します~

ANAホールディングス株式会社(東京都港区、代表取締役社長:片野坂 真哉、以下ANAHD)と、株式会社エアロネクスト(東京都渋谷区、代表取締役CEO:田路 圭輔、以下エアロネクスト)は、ANAHDのエアラインならびにドローンオペレーターとしての機体運航に関する知見と、エアロネクストの産業用ドローンの基本性能を向上させる機体構造設計技術4D GRAVITY®*2を融合し、「空の産業革命 レベル4*3(有人地帯での補助者なし目視外飛行)」に対応する物流ドローンの共同開発に向けた業務提携をスタートします。今後は両社によって開発した機体をベースに、国内外のドローンメーカーとも連携して量産化を行い、将来的な輸送インフラの一部として社会普及することを目指します。

物流ドローン”Next DELIVERY®”の最新試作機

”NextDELIVERY®”最新試作機の荷物部分

*”Next DELIVERY®”最新試作機の飛行映像はこちら https://youtu.be/Dpxz9_R-sjQ

《業務提携の目的》
「空の産業革命に向けたロードマップ2019」にて示されている2022年度の「空の産業革命レベル4」(陸上輸送が困難な地域における生活物資や医薬品の配送や都市を含む地域における荷物配送)の実現に向けて必要とされる、高品質かつ安心・安全なドローンを共同で開発することとなりました。

《各社の役割》
・ANAHD
ANAHDでは航空機の安全運航に関する知見を活かし、ドローンオペレーターとして、福岡市や五島市にて無人地帯での補助者なし目視外飛行(レベル3)による実証実験を行うなど、ドローン物流サービスの事業化に向けた検証を継続して実施しています。主要な用途や基本的な機体性能、また機体整備や運航管理にあたって必要な機能などについて、オペレーターとしての視点から知見を提供します。

・エアロネクスト
エアロネクストでは、「ドローン前提社会の実現」と「新しい空域の経済化」を目指し、物流用途のドローン開発に力を入れ、4D GRAVITY®を搭載した物流用ドローン機体“Next DELIVERY®”の開発を進めてきました。従来の物流ドローンの機体構造は、空撮用途から発展を遂げてきたドローンの機体構造を踏襲し、機体の飛行部及び搭載部が一体となった機体構造で、飛行姿勢に伴い荷物も傾いてしまう課題がありました。Next DELIVERY®では、飛行部と荷物搭載部分を分離した分離結合型の機体構造により、荷物を常に水平に保つことができるようになり、加えて、重心位置を考慮した機体構造設計により、高性能な物流ドローン機体を実現することが可能となります。物流ドローンの共同開発にあたり、4D GRAVITY®技術の提供を行います。

ANAHDとエアロネクストは、2020年度内に共同開発した物流ドローンによる実証実験を開始し、2022年度の「空の産業革命 レベル4」解禁に向けて量産化をしていきます。ドローン物流サービスが、さまざまな地域課題の解決する新たなインフラとして、社会実装することを目指してまいります。

【ニュースリリースへの報道機関からのお問い合わせ】
ANAホールディングス株式会社 広報・コーポレートブランド推進部
Tel: 03-6735-1111
株式会社エアロネクスト 広報部(担当:伊東)
Tel: 03-6455-0626 Email: info@aeronext.com

*1 物流用途に特化した、飛行性能、応答性能、着陸性能に優れた4D GRAVITY®搭載ドローン。荷物のある往路も、荷物がない復路も、また突風等飛行姿勢に影響を与える状況下でも常に適正重心を維持する構造により、モーターの回転数を均一化することで、「速く」「長く」「荷物の傾かない」、効率的で安定した飛行を可能にする。

*2  機体重心を最適化することで、飛行中の姿勢、状態、動作によらずモーターの回転数を均一化して、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能を向上させる構造設計技術。この技術は、機体の分離結合構造とペイロードの接続の仕方に特徴を有しており、エアロネクストは、この技術を特許化して4D GRAVITY®特許ポートフォリオとして管理している。4D GRAVITY®による基本性能の向上により、産業用ドローンの新たな市場、用途での利活用の可能性も広がる。

*3  2019年6月に発表された小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会による「空の産業革命に向けたロードマップ2019」で明記されている、2022年度を目標とした「有人地帯での補助者なし目視外飛行」の実現フェーズのこと。

*エアロネクストおよびエアロネクストのロゴおよび、「4D GRAVITY(R)」、「Next DELIVERY(R)」は、株式会社エアロネクストの商標です。
*その他のすべての商標は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。

最新記事

2020年8月
« 12月    
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31  

BLOG

月を選択