東川町（町長：松岡 市郎）と、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆、以下 セイノーHD）、株式会社電通北海道（本社：北海道札幌市、代表取締役 社長執行役員：沖津 充男、以下 電通北海道）、株式会社エアロネクスト(本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路 圭輔、以下エアロネクスト) 、株式会社NEXT DELIVERY (本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路圭輔、以下NEXT DELIVERY)は、8月29日（月）～30日（火）に東川町内において、将来的な「買い物困難者問題」を解決に向けた「ドローンを活用した買い物配送」実証実験を実施し、8月30日（火）に報道関係者に公開しました。

本実証実験は、8月23日に東川町、セイノーHD、電通北海道、エアロネクストの4者が締結した東川町オフィシャルパートナー協定による第一弾の取組みとして、東川町の将来の課題である「買い物困難者問題」の解決を目指して、セイノーHDとエアロネクストが開発推進するドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流*1”SkyHub®*2 “のしくみと技術を活用し、ドローン配送サービス事業を主体とするエアロネクストの子会社、NEXT DELIVERYが行いました。

飛行するエアロネクストの物流専用ドローン「AirTruck*3」

東川町の水田上空を飛行するドローン

庭先に届いた商品、ドローンと記念撮影（庄内さんご夫婦）

配送された商品と記念撮影（第2地区コミュニティセンター）

ドローンで運ばれてきたカレーを楽しむ町民（第1地区コミュニティセンター）

実証実験のドローン配送を終えて記念撮影（西部地区コミュニティセンター）

【実証実験概要】

１．背景と目的
東川町は総人口8,520人(2022年7月28日現在)で、過疎ではない「“適疎”な暮らし」を推進し、1950年の10,754人をピークに年々減少し、1994年に一時7,000人を切っていた人口が、2016年に40年振りに8,000人を回復するなど、人口減少の時代において、全国的にも珍しい人口が増え続けている町です。そんな東川町も、この10年で高齢化率が約5ポイント増加し、現在は32.8％となっており、日本全国の平均である28.1％を上回っている状況にあります。高齢者によって今後、町として課題となってくる「買い物困難者問題」を解決すべく、町内の流通店舗、道の駅、飲食事業者と連携し、東川町の「適疎な暮らし」をより豊かにする可能性を秘めた、新スマート物流SkyHub®のしくみと技術を活用した「買い物配送実証実験」を、今後検討していくサービス実装に向けた課題の洗い出し等を目的として実施いたしました。

２．実施内容
中心部から少し離れた流通店舗や飲食店のあまり無いエリアに住む方への買物支援を想定し、住民が注文した地元スーパーの地元農家の朝採れ新鮮野菜の詰め合わせセットを、仮設のドローンデポ（いきいき農園管理棟）から西部地区コミュニティセンターの仮設ドローンスタンドまでエアロネクストが開発した物流専用ドローンAirTruckでお届けしました。（往復飛行　距離約6.9km、約23分）
また、フードデリバリーサービスの無い東川町において、注文した飲食物がドローンによって注文者のもとまですぐ届く、という新しいフードデリバリーサービスを想定し、地元カレー屋さんの人気カレーとチャイを第1地区コミュニティセンターでヨガ教室を受講していた生徒の皆さんに、物流専用ドローンAirTruckでお届けしました。（片道飛行　距離約11.1㎞、約20分）
また、上記以外にも、町民個宅2箇所、第2地区コミュニティセンター、第3地区コミュニティセンターの合計6箇所の複数ルートに同一拠点からのドローン配送を二日間で実施いたしました。これは“日本初”（自社調べ）の取組みとなります。

町内6箇所にドローンによる買い物配送を実施 ※上図は東川町内の飛行ルートをGoogleが提供するGoogle Mapを使用し表示したものです。

ドローン配送された地元農家の朝採れ野菜

ドローン配送された地元飲食店のカレー

＊本実証実験の実際の動画はこちらをご参照ください。https://youtu.be/DMp_fwthe8M
（本動画と一部の写真　撮影・提供　写真家　井上浩輝）

今後も、東川町オフィシャルパートナー協定に基づき、4者が相互に連携、協力し、東川町の課題や町民のニーズに沿って、ドローンを含む次世代高度技術の活用による、持続可能な地域交通・物流の確保と住みやすい環境づくり、地域防災や地域の脱炭素化への貢献および新しい社会インフラの整備を推進することで、東川町における「適疎なまち」づくりに貢献してまいります。

＜資料＞

*1 新スマート物流
物流業界が共通に抱える人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応、等の課題を、デジタルやテクノロジーを活用しながら解を探究し、人々の生活に欠かせない生活基盤である物流を将来にわたって持続可能にするための官民での取り組み。ラストワンマイルの共同配送、陸送・空送のベストミックス、貨客混載、自動化技術、等々、業界内外の壁を越えたオープンパブリックプラットフォーム（ O.P.P.）による共創で実現を目指す。

*2 SkyHub®︎
エアロネクストとセイノーホールディングス株式会社が共同で進める既存物流とドローン物流をつなぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流のしくみ。ドローン配送が組み込まれること、共同配送を実現する、オープンプラットフォームかつ標準化したしくみであることが特徴。SkyHub®︎の導入は、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえる。ドローンデポ®とドローンスタンド®は、SkyHub®のしくみを実現するうえで重要な２つの機能である。
ドローンデポ®とは：既存物流とドローン物流との接続点に設置される荷物の一時倉庫であり配送拠点。
ドローンスタンド®とは：ドローン物流の起点および終点に設置されるドローンの離発着のための設備あるいはスペース。

*3 物流専用ドローン AirTruck
次世代ドローンのテクノロジースタートアップ、株式会社エアロネクストがACSLと共同開発した日本発の量産型物流専用ドローン。エアロネクスト独自の機体構造設計技術4D GRAVITY®＊4により安定飛行を実現。荷物を機体の理想重心付近に最適配置し、荷物水平と上入れ下置きの機構で、物流に最適なユーザビリティ、一方向前進特化・長距離飛行に必要な空力特性を備えた物流用途に特化し開発した「より速く より遠く より安定した」物流専用機です。試作機は日本各地の実証実験で飛行し日本No.1の飛行実績をもつ。

*4 機体構造設計技術4D GRAVITY®
飛行中の姿勢、状態、動作によらないモーターの回転数の均一化や機体の形状・構造に基づく揚力・抗力・機体重心のコントロールなどにより空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させるエアロネクストが開発した機体構造設計技術。エアロネクストは、この技術を特許化し4D GRAVITY®特許ポートフォリオとして管理している。4D GRAVITY®による基本性能の向上により産業用ドローンの新たな市場、用途での利活用の可能性も広がる。

【株式会社エアロネクストとは】
IP経営を実践する次世代ドローンの研究開発型テクノロジースタートアップ、エアロネクストは、空が社会インフラとなり、経済化されて、ドローンで社会課題を解決する世界を生み出すために、テクノロジーで空を設計する会社です。コアテクノロジーは、重力、空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させる、独自の構造設計技術4D GRAVITY®。この4D GRAVITY®を産業用ドローンに標準搭載するため強固な特許ポートフォリオを構成し、4D GRAVITY®ライセンスに基づくパートナーシップ型のプラットフォームビジネスをグローバルに推進しています。また、ドローンを活用した新スマート物流SkyHub®の実現のために戦略子会社を設立し、ドローン配送サービスの社会実装にも主体的に取り組んでいます。
*会社概要は https://aeronext.co.jp/company/ をご覧下さい。

【株式会社NEXT DELIVERYとは】
「人生100年時代の空と陸と時間を繋ぐ4D物流™インフラで、豊かさが隅々まで行き渡る国へ」をビジョンに、2021年に山梨県小菅村に設立されたドローン配送を主事業とするエアロネクストの子会社。エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存物流とドローン物流を繋ぎこんだ新スマート物流のしくみSkyHubの実質的な企画運営、全国展開を推進しており、ドローン配送に関わるハード及びソフトウェアの開発、製造、販売、レンタル及び保守事業等の周辺事業も展開しています。山梨県小菅村を皮切りに、北海道上士幌町、福井県敦賀市等、地域物流の効率化、活性化に取り組んでいます。
*会社概要は https://nextdelivery.aeronext.co.jp/をご覧下さい。

*エアロネクストおよびエアロネクストのロゴおよび、「4D GRAVITY（R）」「SkyHub（R）」「ドローンデポ（R）」「ドローンスタンド（R）」は、株式会社エアロネクストの商標です。
*その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。