株式会社エアロネクスト(東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路圭輔、以下エアロネクスト)、Newcom Group(モンゴル国ウランバートル市、CEO：B.Baatarmunkh)は、11月13日（月）にモンゴル国ウランバートル市にてモンゴルにおけるドローン物流サービスの事業化に向けた連携について基本合意いたしました。今後はJV化も視野に入れて検討を加速していきます。

2者は、本年9月にウランバートル市で開催された「新スマート物流シンポジウム」にて、モンゴルにおけるドローンを活用した配送網構築、新スマート物流*1SkyHub™*2の社会実装の可能性検討に向け発足を発表した「モンゴル新スマート物流推進ワーキンググループ*3のメンバーとして、同日にはウランバートル市にて、医療定期配送網構築を目指し、国立輸血センター、モンゴル国立医科大学付属モンゴル日本病院間の往復約9.5kmのルートでドローンによる血液輸送の実証実験を実施し成功させています。

標高1,300ｍに位置するウランバートル市で、当日は極寒の外気温－15℃という過酷な環境下、日本でいうところの「レベル4（有人地帯における補助者なし目視外飛行）」に該当する第三者上空における自動航行による飛行は世界初*4で、モンゴル国民間航空庁から正式な許可承認を得た輸配送用途の飛行としては、モンゴル国で初となります。

写真向かって左よりNewcom Group CEO B.Baatarmunkhエアロネクスト代表取締役CEO 田路圭輔

血液を載せて国立輸血センターの駐車場を離陸し飛行する物流専用ドローンAirTruck*5

ウランバートル市内を血液を載せて飛行する物流専用ドローンAirTruck

両社は、相互の理念と考えを共有し、モンゴルにおけるドローン物流事業の事業化に向けて、それぞれが有する資源やノウハウを有効に活用しながら、連携して新スマート物流SkyHubTMの普及と本事業の拡大を検討してまいります。

連携の目的

ドローン物流を主軸としたエアロネクスト独自の物流システムSkyHub™を活用したドローン物流事業をモンゴルで事業化し、エアロネクストが本事業に必要な技術・サービスを提供することにより、SkyHub™の普及と本事業の拡大を図ることを目的とする。

各社の役割

1．Newcom の役割

• 本事業の事業化に関する必要な政府機関との協議・調整
• 本事業をSkyHub™の名称のもと運営

2．エアロネクストの役割

• 本事業に必要な技術・サービスの提供

3．両者の役割

• モンゴルにおける最適な物流システムの開発
• モンゴルにおける本事業の事業化計画の策定

以上

（資料）

*1 新スマート物流
物流業界が共通に抱える人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応、等の課題を、デジタルやテクノロジーを活用しながら解を探究し、人々の生活に欠かせない生活基盤である物流を将来にわたって持続可能にするための官民での取り組み。ラストワンマイルの共同配送、陸送・空送のベストミックス、貨客混載、自動化技術、等々、業界内外の壁を越えたオープンパブリックプラットフォーム（ O.P.P.）による共創で実現を目指す。

*2 新スマート物流SkyHub™
エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存の陸上輸送とドローン物流を繋ぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流のしくみ。ドローン配送が組み込まれた、オープンかつ標準化したプラットフォームで、ドローンデポ™を拠点に、車とドローンを配送手段として、SkyHub™TMSをベースに、SkyHub™Delivery（買物代行）、SkyHub™Eats（フードデリバリー）、SkyHub™Medical（医薬品配送）、異なる物流会社の荷物を一括して配送する共同配送など、地域の課題やニーズに合わせたサービスを展開、提供する。
SkyHub™の導入は、無人化、無在庫化を促進し、ラストワンマイルの配送効率の改善という物流面でのメリットだけでなく、新たな物流インフラの導入であり、物流2024年問題に直面する物流業界において、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえる。

*3 モンゴル新スマート物流推進ワーキンググループ
本年9月28日にウランバートル市で開催された「新スマート物流シンポジウム」にてモンゴルにおけるドローンを活用した配送網構築、新スマート物流SkyHub™の社会実装の可能性検討に向け、モンゴル、日本の組織、事業者10者で発足したワーキンググループ。参加機関は、国際協力機構（JICA）、Newcom Group、国立輸血センター、　Mobicom Corporation LLC、 日本モンゴル教育病院、Tok Tok LLC、株式会社エアロネクスト、株式会社ＡＣＳＬ、KDDI スマートドローン株式会社、セイノーホールディングス株式会社。

*4 エアロネクスト実施のインターネット調査による (2023年10月末現在）

*5物流専用ドローン AirTruck
次世代ドローンのテクノロジースタートアップ、株式会社エアロネクストがACSLと共同開発した日本発の量産型物流専用ドローン。エアロネクスト独自の機体構造設計技術4D GRAVITY™*6により安定飛行を実現。荷物を機体の理想重心付近に最適配置し、荷物水平と上入れ下置きの機構で、物流に最適なユーザビリティ、一方向前進特化・長距離飛行に必要な空力特性を備えた物流用途に特化し開発した「より速く より遠く より安定した」物流専用機です。日本各地の実装地域や実証実験で飛行し日本トップクラスの飛行実績をもつ。

*6 機体構造設計技術4D GRAVITY™
飛行中の姿勢、状態、動作によらないモーターの回転数の均一化や機体の形状・構造に基づく揚力・抗力・機体重心のコントロールなどにより空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させるエアロネクストが開発した機体構造設計技術。エアロネクストは、この技術を特許化し4D GRAVITY™特許ポートフォリオとして管理している。4D GRAVITY™による基本性能の向上により産業用ドローンの新たな市場、用途での利活用の可能性も広がる。

【株式会社エアロネクストとは】
IP経営を実践する次世代ドローンの研究開発型テクノロジースタートアップ、エアロネクストは、空が社会インフラとなり、経済化されて、ドローンで社会課題を解決する世界を生み出すために、テクノロジーで空を設計する会社です。コアテクノロジーは、重力、空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させる、独自の構造設計技術4D GRAVITY™この4D GRAVITY™を産業用ドローンに標準搭載するため強固な特許ポートフォリオを構成し、4D GRAVITY™ライセンスに基づくパートナーシップ型のプラットフォームビジネスをグローバルに推進しています。また、ドローンを活用した新スマート物流SkyHub™の実現のために戦略子会社を設立し、ドローン配送サービスの社会実装にも主体的に取り組んでいます。
*会社概要はこちらをご覧下さい。

【Newcom Groupとは】
Newcom Groupは、モンゴルを代表する投資会社であり、30年以上にわたって複数の業界で先駆的な変革を行ってきた実績を持ち、電気通信、航空、再生可能エネルギー、不動産、鉱業サービス部門など、多様な投資ポートフォリオを有している。
*会社概要はこちらをご覧下さい。

*エアロネクストおよびエアロネクストのロゴおよび、「４D GRAVITY（TM）」「SkyHub（TM）」「ドローンデポ（TM）」「ドローンスタンド（TM）」は、株式会社エアロネクストの商標です。
*その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。