セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆、以下 セイノーHD）、株式会社エアロネクスト(本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路圭輔、以下エアロネクスト)、株式会社NEXT DELIVERY (本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路圭輔、以下NEXT DELIVERY)は、「地方の魅力をそのままに、都市に負けない利便性と可能性」の実現を率先して進める「デジタル田園都市国家構想」に立脚し、自治体の地域課題の解決に貢献することを目的とした3月22日（火）開催の「デジタル田園都市国家構想を実現する新スマート物流シンポジウム」に登壇し、新スマート物流の先進事例としてSkyHubの取組みを紹介しました。

「デジタル田園都市国家構想を実現する新スマート物流シンポジウム」（新スマート物流推進協議会*1 準備事務局主催）は、300名近くの全国の自治体関係者がオンライン参加した大変注目度の高いイベントで、第一部では、地域物流の課題解決に取り組む北海道上士幌町、山梨県小菅村、茨城県境町、福井県敦賀市、北海道東川町の5自治体による広域連携の発表と、より発展的な展開を目指した新スマート物流推進協議会の発足が発表されました。第二部では、参議院議員、無人航空機普及・利用推進議員連盟（ドローン議連）幹事長 鶴保庸介様の登壇後、地域物流のこれからを考えるための先進事例紹介が行われ、その中で、3月17日に量産開始を発表した株式会社A C S Lとエアロネクストが共同開発した日本発の量産型物流専用ドローン「AirTruck」が初お披露目され、さらにセイノーＨＤ執行役員/NEXT DELIVERY取締役 河合秀治とエアロネクスト代表取締役CEO/NEXT DELIVERY代表取締役 田路圭輔が登壇し、SkyHubの意義、目的、取組みの背景や実績、今後の展開について紹介しました。最後に国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官寺田吉道様とセイノーＨＤ執行役員河合秀治により「ヒトの流れ、モノの流れが地域社会を豊かにするーテクノロジーとグリーンで生み出す地域物流の未来」と題したテーマ討論が行われました。
（本シンポジウムは新スマート物流推進協議会サイトでアーカイブ視聴可能です。https://smartlogistics.jp/）

広域連携協定締結と新スマート物流推進協議会の発足を発表した5自治体の首長

日本発の量産型物流専用ドローンAirTruckをお披露目する写真向かって左よりACSL代表取締役社長 兼 COO鷲谷聡之、エアロネクスト代表取締役CEO田路圭輔

新スマート物流の先進事例としてSkyHubを紹介する写真向かって左よりエアロネクスト代表取締役CEO田路圭輔、セイノーHD執行役員河合秀治

新スマート物流の先進事例としてSkyHubを紹介する写真向かって左よりエアロネクスト代表取締役CEO田路圭輔、セイノーHD執行役員河合秀治

第二部で挨拶された参議院議員、無人航空機普及・利用推進議員連盟（ドローン議連）鶴保庸介幹事長

新スマート物流の先進事例としてSkyHubを紹介する写真向かって左よりエアロネクスト代表取締役CEO田路圭輔、セイノーHD執行役員河合秀治

テーマ討論に登壇したセイノーＨＤ
執行役員河合秀治

テーマ討論に登壇した国土交通省大臣官房寺田吉道公共交通・物流政策審議官

SkyHubは、エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存物流とドローン物流を繋ぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流の仕組みです。既存物流網に新たにドローンデポ*2とドローンスタンド*3を組み込んだ、オープンプラットフォームかつ標準化した新しい物流インフラで、ドローンデポを拠点に、SkyHubアプリをベースにした買物・配達代行、オンデマンド配送、医薬品配送、異なる物流会社の荷物を一括して配送する共同配送などのサービスを提供します。SkyHubの導入は、無人化、無在庫化を促進し、ラストワンマイルの配送効率の改善という物流面でのメリットだけでなく、新たな物流インフラの導入であり、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえます。
すでに、SkyHubは実証実験フェーズではなく、社会実装のフェーズに入っており、今回のシンポジウムで広域連携を発表した上士幌町、小菅村、敦賀市、そして千葉県勝浦市、山口県美祢市、新潟県阿賀町で社会実装に向け推進しています。
3者は、本シンポジウムを経て、SkyHubの全国展開をより加速し、新スマート物流の構築を着実に推進し地域の課題解決に貢献してまいります。

資料

*1 新スマート物流推進協議会　https://smartlogistics.jp/
新スマート物流を通じて豊かな地域社会を実現していくには先行する地域の取組み事例や実装プロセス等の貴重な経験値を関係者で共有していくことは極めて有効です。政府が推進するデジタル田園都市国家構想の「地方の魅力をそのままに、都市に負けない利便性と可能性を」を実現するべく、多様なプレイヤーが知恵を出し合いながら新しい社会基盤をともに築いていく。自治体を中心に、官民・業界内外の垣根を超えたオープンな議論と情報共有を行い、新スマート物流のより早い社会実装を推進していく組織です。
*2 ドローンデポ：既存物流とドローン物流との接続点に設置される荷物が集積し配送される拠点。ドローン配送のための倉庫でもあり、荷物をドローン配送できる仕組みを持つ。
*3 ドローンスタンド：ドローン物流の起点および終点に設置されるドローンの離発着のための設備あるいはスペース。

【セイノーホールディングス株式会社とは】
セイノーホールディングスは、価値創造型総合物流商社を標榜し、お客様に「時空を超えた価値提供」を目指しています。お客様の繁栄を基軸に、日本全体の効率化を意識したプラットフォームを構築すべく、オープンニュートラルな関係で業界内外において手を取り合い、お客様により良い最適なサービスを提供する「オープン・パブリック・プラットホーム構築（O.P.P.）」を具現化させることをグループの全体戦略としています。ラストワンマイル領域においては、生活様式の変化や構造変化に対応すると共に、買い物弱者対策、貧困家庭対策等の社会課題解決型ラストワンマイルO.P.P.の構築を積極的に推進・拡大しています。
*会社概要はhttps://www.seino.co.jp/seino/shd/overall-condition/ をご覧下さい。

【株式会社エアロネクストとは】
IP経営を実践する次世代ドローンの研究開発型テクノロジースタートアップ、エアロネクストは、空が社会インフラとなり、経済化されて、ドローンで社会課題を解決する世界を生み出すために、テクノロジーで空を設計する会社です。コアテクノロジーは、重力、空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させる、独自の構造設計技術4D GRAVITY®︎。この4D GRAVITY®︎を産業用ドローンに標準搭載するため強固な特許ポートフォリオを構成し、4D GRAVITY®︎ライセンスに基づくパートナーシップ型のプラットフォームビジネスをグローバルに推進しています。また、ドローンを活用した新スマート物流SkyHub®の実現のために戦略子会社を設立し、ドローン配送サービスの社会実装にも主体的に取り組んでいます。
*会社概要は https://aeronext.co.jp/company/ をご覧下さい。

【株式会社NEXT DELIVERYとは】
「人生100年時代の空と陸と時間を繋ぐ4D物流™インフラで、豊かさが隅々まで行き渡る国へ」をビジョンに、2021年に山梨県小菅村に設立されたドローン配送を主事業とするエアロネクストの子会社。エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存物流とドローン物流を繋ぎこんだ新スマート物流のしくみSkyHubの実質的な企画運営、全国展開を推進しており、ドローン配送に関わるハード及びソフトウェアの開発、製造、販売、レンタル及び保守事業等の周辺事業も展開しています。山梨県小菅村を皮切りに、北海道上士幌町、福井県敦賀市等、地域物流の効率化、活性化に取り組んでいます。
*会社概要は https://nextdelivery.aeronext.co.jp/をご覧下さい。

*エアロネクストおよびエアロネクストのロゴおよび、「4D GRAVITY（R）」「SkyHub（R）」「ドローンデポ（R）」「ドローンスタンド（R）」は、株式会社エアロネクストの商標です。
*その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。