ニュース
次世代ドローンで社会課題解決を推進するエアロネクスト、プレシリーズBラウンドで6.2億円の資金調達を実施。累計調達額は約23億円に
株式会社エアロネクスト(東京都渋谷区、代表取締役CEO:田路 圭輔、以下エアロネクスト)は、プレシリーズBラウンドで、インパクト・キャピタル株式会社(東京都渋谷区、代表取締役:黄 春梅、高塚清佳)が運営するインパクト・キャピタル1号投資有限事業責任組合をリード投資家として、Canon Marketing Japan MIRAI Fund(運営者:グローバル・ブレイン株式会社)、マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合、三重トヨタ自動車株式会社の新規投資家4社を引受先とした第三者割当増資と、株式会社東京スター銀行からのベンチャーデットを合わせ、6.2億円の資金調達を実施したことをお知らせいたします。
今回の資金調達により、2017年創業以来の累計資金調達額は約23億円となりました。
【資金調達の背景】
エアロネクストは、「人生100年時代の新しい社会インフラで、豊かさが隅々まで行き渡る世界へ。」をミッションに掲げ、低空域を活用した今までにない新たな価値を創造する活動を推進しています。独自の機体構造設計技術4D GRAVITY®をライセンスパッケージとして提供する技術ライセンス事業、ドローン関連技術の共同開発や開発受託を行う共同開発事業を展開しています。また、2021年に設立した戦略子会社株式会社NEXT DELIVERYを通じて、地域の物流を集約化、効率化していく新スマート物流SkyHub®事業、日本有数のノウハウと実績を持つチームが最先端の技術とスキルで推進するドローン運航事業を展開しています。SkyHub®事業は、すでに国内の複数地域で社会実装され、多くの課題を抱える地域物流の課題解決の貢献を推進しています。
今回調達した資金は、4D GRAVITY®を中心とした特許網の強化に資するドローン関連技術の研究開発費、SkyHub®事業に向けたドローン運航体制および関連システムの開発費のほか、経営基盤強化のための人材採用などに使用します。
また、今回、インパクト投資として参画していただいたインパクト・キャピタル様と、共に当社事業が社会に与えるインパクトを測定・可視化し、その結果を経営と事業の改善に活かし、持続的な事業の成長とインパクトの拡大を追求していきます。
※インパクト投資とは
財務的リターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的及び環境的インパクトを同時に生み出すことを意図する投資行動を指します。
GSG(The Global Steering Group for Impact Investment ) Impact Japan:「インパクト投資とは」より
【インパクトロジック(簡略版)】
現在、日本では既存インフラの老朽化、環境問題、自然災害等、地上インフラの危機に直面しています。また、物流2024年問題や少子高齢化による労働人口の減少、地域における過疎化等の社会課題が深刻化する中、当社は「新しい空域の経済化」をビジョンとして、「人生100年時代の新しい社会インフラで、豊かさが隅々まで行き渡る世界へ。」の実現を目指します。
その実現に向けて論理的かつ具体的に取り組むため、今後当社では最終的な目標(スーパーゴール)に向けて、指標を設定します。また、これらの指標等を経営の意思決定サイクルに組み込み、事業成長と共に社会的インパクトも追求していきます。
【投資家各社のコメント】
インパクト・キャピタル株式会社 代表取締役 黄 春梅氏
日々深刻化する地域の物流課題や脆弱な地域防災インフラといった喫緊の社会課題に対し、エアロネクストさまのドローン利活用が解決のカギの一つとなることを強く期待しております。
ドローンを利活用した新スマート物流市場の創造は、世界的にもまだ発展途上です。当社は、物流ドローンに必要不可欠な特許技術を基盤にビジネスモデルの確立と運用を手掛け、業界のリーダーとして物流業界の川上から川下までの各社さまと積極的に連携しています。事業活動に加え、実証事業の推進実績、政府の「レベル3.5飛行」導入や「防災計画」にドローン利活用を組み込むなど具体的な政策提言の実績を有し、さらにはドローンの社会実装を加速化に向けた「全国新スマート物流推進協議会」の立ち上げなど、行政や業界への働きかけを含む当社の総合的な取り組みが業界変革につながり得ると考えています。
インパクト・キャピタルは「多様性が認められ、かつ、価値観に基づいて選択することのできる、彩り豊かな社会の創出」を目指し、スタートアップへのインパクト投資を通じて、経済的リターンと社会的リターンの両立を目指しています。
投資検討段階において、田路代表や唐尾取締役と議論を重ね、「事業が社会に与えるインパクト創出のロジック」を整理しました。今後は、エアロネクストさまと共にインパクトを測定・可視化し、その結果を経営や事業の改善に活かす「インパクト測定・マネジメント」を導入し、社会価値の創出と経済価値の最大化を目指して当社の成長を支援してまいります。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社 企画本部 担当本部長 水谷 俊哉氏
この度は出資の機会をいただき大変嬉しく思います。本ラウンドを通じて田路さんと会話を深める中で、エアロネクスト社が目指すビジョンと戦略に強く共感いたしました。社会基盤の一つでもある物流領域を取巻く環境変化の中で、地方のラストワンマイル配送では既に課題が顕在化し始めています。エアロネクスト社は、この課題に対し平時と災害時の両方で役立つ「ドローンを用いた共同配送事業」による解決を目指しており、今後の社会にとって必要不可欠な存在になると確信しております。この度の「Canon Marketing Japan MIRAI Fund」からの出資を通じて、物流領域におけるオープンイノベーションな活動を行い、共に想像を超える未来を切り拓いていきたいと思います。
グローバル・ブレイン株式会社 General Partner 熊倉 次郎氏
エアロネクストは田路社長のリーダーシップのもと、大きな成長を遂げている次世代ドローンのスタートアップです。同社は独自のドローンの機体構造設計技術である4D GRAVITY®に代表される高い技術力を保有しており、また、子会社であるNEXT DELIVERYが営むSkyHub®事業は、多くの課題を抱える地域物流の課題を解決する可能性を秘めています。
次世代ドローンによる社会課題解決の明確なビジョンと、物流企業や自治体等を巻き込みながら事業を拡大してきた実績や今後のさらなる成長可能性を評価し、今回の出資を決定いたしました。グローバル・ブレインとしてもエアロネクストの飛躍的な成長に貢献すべく、引き続きご支援をしてまいります。
株式会社マーキュリアインベストメント ベンチャー投資戦略 投資責任者 藤田 紘平氏 / アソシエイト 中山 雄介氏
この度、マーキュリア・サプライチェーンファンド(MSCF)よりエアロネクストへ出資参画いたしました。社会課題の解決に真摯に取り組む田路社長、エアロネクストの皆様とご一緒できること大変嬉しく思います。MSCFは物流・サプライチェーンの課題解決に資するプラットフォームになることを目指しており、エアロネクストは物流業界の労働力不足、災害等による物流網の断絶、環境対応などの課題を解決し得るソリューションを開発・提供しています。「人生100年時代の新しい社会インフラで、豊かさが隅々まで行き渡る世界へ」の実現に向けて、全力で支援して参ります。
三重トヨタ自動車株式会社 代表取締役 竹林 憲明氏
100年に一度の大変革期と言われる自動車販売業界において、三重トヨタグループでは、新たなモビリティに関する事業として、ドローンの取扱いを始めております。ドローンを使った物流事業の最先端にいるエアロネクストをサポートすることで、共に地域モビリティに貢献していきたいと思います。
貴社の益々のご発展をお祈り申し上げます。
【株式会社エアロネクスト 代表取締役CEO田路圭輔のコメント】
この度、インパクト・キャピタル様をリード投資家としてプレシリーズBラウンドが実現できとても嬉しく思います。持続可能な地域社会の実現に向けて我々が推進している新スマート物流SkyHub®は益々注目をいただけるようになりました。また防災という観点でも物流ドローンは地域社会にとって必要不可欠な存在となり、より一層市場化が加速していく見込みです。今回の資金調達においてその流れを確実なものにするための技術、システム、人材への投資を行う計画です。
引き続き、ご支援とご協力をよろしくお願いします。
【エアロネクストグループの概要・事業紹介の動画】
弊社および子会社NEXT DELIVERYの会社概要と事業についての動画はこちらをご参照ください。
・エアロネクストグループ会社概要
・新スマート物流SkyHub®とは
・小菅村のドローン配送「村民からの手紙」
【採用活動の強化について】
今回の資金調達に合わせ、あらゆるポジションで積極採用を進めております。ご興味のある方はぜひご応募ください。
・自治体営業
・SPL営業
・拠点管理/サービス企画メンバー
・経営企画メンバー
・知財マネージャー
・技術開発プロジェクトマネージャー(PM)
・マーケティング/広報
・ドローン運航管理兼パイロット
【採用Deckを公開】
当社の目指す事業内容、働く環境をお伝えする「採用Deck」を公開しています。
以上
補足説明
*1 新スマート物流
物流業界が共通に抱える人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応、等の課題を、デジタルやテクノロジーを活用しながら解を探究し、人々の生活に欠かせない生活基盤である物流を将来にわたって持続可能にするための官民での取り組み。ラストワンマイルの共同配送、陸送・空送のベストミックス、貨客混載、自動化技術、等々、業界内外の壁を越えたオープンパブリックプラットフォーム( O.P.P.)による共創で実現を目指す。
*2 新スマート物流SkyHub®
エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存の陸上輸送とドローン物流を繋ぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流のしくみ。ドローン配送が組み込まれた、オープンかつ標準化したプラットフォームで、ドローンデポ®を拠点に、車とドローンを配送手段として、SkyHub®TMSをベースに、異なる物流会社の荷物を一括して配送する共同配送、SkyHub®Delivery(買物代行)、SkyHub®Eats(フードデリバリー)、SkyHub®Medical(医薬品配送)など、地域の課題やニーズに合わせたサービスを展開、提供する。
SkyHub®の導入は、無人化、無在庫化を促進し、ラストワンマイルの配送効率の改善という物流面でのメリットだけでなく、新たな物流インフラの導入であり、物流2024年問題に直面する物流業界において、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえる。
【株式会社エアロネクストとは】
IP経営を実践する次世代ドローンの研究開発型テクノロジースタートアップ、エアロネクストは、空が社会インフラとなり、経済化されて、ドローンで社会課題を解決する世界を生み出すために、テクノロジーで空を設計する会社です。コアテクノロジーは、重力、空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させる、独自の構造設計技術4D GRAVITY®︎。この4D GRAVITY®︎を産業用ドローンに標準搭載するため強固な特許ポートフォリオを構成し、4D GRAVITY®︎ライセンスに基づくパートナーシップ型のプラットフォームビジネスをグローバルに推進しています。また、ドローンを活用した新スマート物流SkyHub®の実現のために戦略子会社を設立し、ドローン配送サービスの社会実装にも主体的に取り組んでいます。
*会社概要はこちら をご覧下さい。
*エアロネクストおよびエアロネクストのロゴおよび、「4D GRAVITY®」は、株式会社エアロネクストの商標です。その他のすべての商標は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。