新十津川町とKDDIスマートドローン、エアロネクスト、ＡＣＳＬ、電通北海道 ４社との「ドローンのまちづくり」に関する連携協定締結/KDDIスマートドローンアカデミー新十津川校開校 のお知らせ

新十津川町（町長：谷口 秀樹）と、KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：博野 雅文、以下 KDDIスマートドローン）、株式会社エアロネクスト(本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路 圭輔、以下エアロネクスト)、株式会社ＡＣＳＬ（本社：東京都江戸川区、代表取締役CEO：鷲谷 聡之、以下 ＡＣＳＬ）、株式会社電通北海道（本社：北海道札幌市、代表取締役社長執行役員：木村 平、以下 電通北海道）の4社は、2024年1月12日に「ドローンのまちづくり」に関する連携協定の締結をいたしました。

また、協定締結に合わせて、道内初進出となる「KDDIスマートドローンアカデミー新十津川校」の開校式も同日実施いたしました。
本協定は、今後新十津川町と4社がパートナーシップを構築し、双方がお互いの資源や特色を活かしたドローンに関連する新たな社会価値を共創する事業を推進し、多様な連携を通じて、地域の活性化に寄与することを目的としています。
新十津川町と4社は今後、既に町内で農業利用が進んでいる「ドローン」に焦点を当て、昨年国家資格となった「一等、二等無人航空機操縦士」の資格取得が可能なスクール誘致によるドローン関連人材育成や、ドローンを活用した新スマート物流*2のサービス実装化、寒冷地技術開発を目的としたドローンのテストコースの設置・運営など、様々な事業を通して「ドローンのまちづくり」を推進していきます。

新十津川町は、令和5年度「デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ（横展開型））」の採択を受け、今後3年間同交付金を活用した事業推進を行ってまいります。

＜連携協定の概要＞
1. 締結日
2024年1月12日（金）

2. 本協定の連携事項
（１）ドローン関連人材の育成に関すること。
（２）ドローンの技術開発に関すること。
（３）ドローンによる新たな産業創出に関すること。
（４）ドローンによる町の魅力発信に関すること。
（５）その他まちづくりの推進に関すること。

＜KDDIスマートドローンアカデミー新十津川校の概要＞
1．開校日
2024年1月12日（金）

2．設置コース
・一等無人航空機操縦士取得コース
・二等無人航空機操縦士取得コース

3．募集開始日
2024年1月12日（金）

4．申込先

KDDIスマートドローンアカデミー申込みフォーム

＜新十津川町長　谷口 秀樹のコメント＞
新十津川町は今年度から「新十津川町ドローンプロジェクト」に着手し、①ドローンスクールの誘致、②寒冷地向けドローン技術の実証・開発、③新たな物流事業の実証・開発、④魅力ある観光コンテンツの開発といった４つの柱を中心に事業展開をしてまいります。
連携協定により、国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用したプロジェクトの枠組みに留まらない新たな発想の創出、住民の利便性やまちの魅力の向上を３か年というプロジェクトの期間を超えてもなお、将来にわたり信頼と協力の心で繋がり、地域の活性化に寄与していくものであると大きく期待をしています。新十津川がさらに光り輝いていくプロジェクトとしたいと考えております。

＜KDDIスマートドローン代表取締役社長　博野 雅文のコメント＞
この度は、新十津川町を始めとする各社との協定締結ができたこと、大変嬉しく思っております。KDDIスマートドローンは、「叶えるために、飛ぶ。」というミッションの下、お客さまの課題解決に向けたソリューションを各領域で提供しております。ドローン保有率の高い新十津川町において、オペレーション人材の育成を通じて、ドローンをより身近に感じていただきたいと思います。そして、新十津川町における新たな産業としてドローンを位置づけられるよう、全力でお手伝いさせていただきたいと考えております。

＜エアロネクスト代表取締役CEO　田路 圭輔のコメント＞
新十津川町は農業ドローンの活用で成果を上げている自治体です。そして今回この地にドローンスクールを開校して人材育成を強化するとともに、物流ドローンサービスを立ち上げて、育成人材の出口を更に強化します。また、このドローン人材供給のベースを整えることで寒冷地向けのドローン開発環境の整備にも取り組むことができると考えています。北海道全域にこのモデルが横展開できるよう、このチームが一丸となり頑張っていきたいと思います。

＜株式会社ＡＣＳＬ CMO　六門 直哉のコメント＞
「ドローンのまちづくり」プロジェクトに携わる機会を頂戴し、誠に嬉しく思います。新十津川町では、農業においてドローン活用による先進的な取り組みを実施しており、今後ドローンスクールの開校やスマート物流サービスの実装が進むことにより、さらにドローンの社会実装が促進されると期待しています。当社は、新十津川町のような寒さの厳しい環境でも広くドローンを活用頂けるよう、ドローンメーカーの立場として本チームと尽力していきたいと思います。

＜電通北海道代表取締役社長執行役員　木村 平のコメント＞
北海道はたくさんの可能性にあふれた地域です。一方で、人口減少や少子高齢化など社会課題の先進地域でもあります。私たち電通北海道はこの北海道で、より高度化・複雑化する社会課題に向き合い、多くの企業のみなさまと連携しながら、持続可能な地域づくりのための統合的なソリューションを提供する「地域のパートナー」でありたいと考えています。
今回の連携協定締結を契機に、今後様々な連携事業を通して、ドローン産業の活性化やドローン関連人材の育成、地域の雇用創出などを実現し、新十津川町の「ドローンのまちづくり」をしっかりとお手伝いさせていただきたいと考えております。

以上