八頭町（町長：田 英人）と、ココネット株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長執行役員：河合 秀治（セイノーホールディングス株式会社 執行役員兼務））、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆、以下 セイノーHD）、株式会社エアロネクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路 圭輔、以下エアロネクスト) 、株式会社NEXT DELIVERY (本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔、以下NEXT DELIVERY)、株式会社アクシス（本社:鳥取県鳥取市 代表取締役:坂本 哲、以下 アクシス）、KDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長: 博野 雅文、以下 KDDIスマートドローン)は、2023年3月20日に、隼Lab.を起点として次世代高度技術の活用により新しい物流サービスの構築を目指した「中山間地域におけるドローン配送」の実証実験を実施いたしました。

具体的には、セイノーHDとエアロネクストが開発推進するドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流*1”SkyHub®“*2の社会実装の検討に向けて実施するもので、実施はNEXT DELIVERY、KDDIスマートドローンと地元企業のアクシスが連携して行いました。

写真向かって左よりココネット社長/セイノーHD執行役員河合秀治、ドローン配送で商品を受け取った中山勝恵さん、八頭町長 田 英人、アクシス取締役 中原貴之、エアロネクスト代表取締役CEO/NEXT DELIVERY 代表取締役 田路圭輔（共生の里しこべの家前）

共同配送の荷物と隼Lab.内Sanのサンドイッチとドリンクを載せて離陸する物流専用ドローン”AirTruck”（隼Lab.前グラウンド）

ドローン配送された共同配送の荷物と隼Lab.内Sanのサンドイッチとドリンク

実証実験概要

背景と目的

八頭町では、合併年の平成17年の国勢調査人口は19,434人でしたが、令和2年には16,985人と減少の一途をたどっています。また、年少人口（0歳～14歳）の割合は12.2％で、全国平均とほぼ同様な割合となっていますが、高齢者の割合は32.02％と全国平均と比べて高くなっています。今後も急速に少子高齢化が進行することが予想され、人口減少・少子高齢化に対応したまちづくりが求められています。八頭町と株式会社シーセブンハヤブサ及び株式会社鳥取銀行が推進する「八頭未来の田舎（まち）プロジェクト」（2021年10月25日連携協定締結）では、「テクノロジー」×「コミュニティ」の力で、人口減少社会における様々な地域課題の解決を図り、持続可能な未来の田舎を目指すもので、この取組に基づいて、既存の超地域密着型生活プラットフォーム「Bird」*3と連携して「過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業」の実証実験を実施いたしました。また、今回のドローン配送実証実験ではエアロネクストが開発をした物流専用ドローンAirTruck*4を使用しています。機体の制御には、KDDIスマートドローンが開発したモバイル通信を用いて機体の遠隔制御・自律飛行を可能とするスマートドローンツールズ*5の運航管理システムを活用しました。
本実証実験により、町の地域課題解決、ドローン配送導入による観光産業・経済の振興、地域雇用・人材育成・地域防災へのインフラ整備及び、物流事業者が抱える2024年問題において、過疎地の不効率な配送を地域の事業者、人材と連携し共同配送の仕組みを構築することで効率化を進めてまいります。

実施内容

今回の実証では中山間地域での災害時を想定し隼Lab.に仮設ドローデポ®︎を設置して、エアロネクストが開発をした物流専用ドローンAirTruckを用いて共生の里しこべの家、八東運動公園への救援物資、買い物代行、フードデリバリーを想定して商品の配送を実施しました。

注文した商品をドローン配送で受け取った中山さんは、「玉子も壊れず無事で、飲み物もこぼれていなかった。今後高齢になるので、こういうサービスがあればとても便利で助かります。」とコメントしています。

注文の食料品を配送して飛び去る物流専用ドローン“AirTruck”（共生の里 しこべの家）

今回ドローン配送で受け取った玉子、牛乳、鹿コロッケ等注文の品を確認する中山勝恵さん（共生の里 しこべの家）

今回ドローン配送された非常用充電池や水、食料品などの救援物資

今後も地域住民への理解促進及び地域課題の解決へ向けドローンをはじめとする次世代高度技術を活用しドローン配送と陸上配送を融合した新スマート物流”SkyHub®“の社会実装に向けた検討を進めてまいります。

※本実証実験は、ココネット株式会社がプライムとなり、一般社団法人環境普及機構より、令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金交付対象事業(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)として採択されています。

以上

（資料）

*1 新スマート物流
物流業界が共通に抱える人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応等の課題を、デジタルやテクノロジーを活用しながら解を探究し、人々の生活に欠かせない生活基盤である物流を将来にわたって持続可能にするための官民での取り組み。ラストワンマイルの共同配送、陸送・空送のベストミックス、貨客混載、自動化技術等々、業界内外の壁を越えたオープンパブリックプラットフォーム（O.P.P.）による共創で実現を目指す。

*2 新スマート物流SkyHub®︎
エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存物流とドローン物流を繋ぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流のしくみ。
ドローン配送が組み込まれた、オープンプラットフォームかつ標準化したしくみで、ドローンデポ®︎を拠点に、SkyHub®アプリをベースにした配達代行、オンデマンド配送、医薬品配送、異なる物流会社の荷物を一括して配送する共同配送などのサービスを提供する。
SkyHub®の導入は、無人化、無在庫化を促進し、ラストワンマイルの配送効率の改善という物流面でのメリットだけでなく、新たな物流インフラの導入であり、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえる。

*3 超地域密着型生活プラットフォーム「Bird」
鳥取県鳥取市で2021年6月にアクシスが開始したプラットフォームサービス。人口最少県「鳥取」が抱える過疎化・買い物難民・中山間地域の空き家問題といった課題を、ITとリアルを融合したサービスで解決することを目指し、地元企業と共にサービスの拡大・拡充に努めています。

*4 物流専用ドローン AirTruck
次世代ドローンのテクノロジースタートアップ、株式会社エアロネクストがACSLと共同開発した日本発の量産型物流専用ドローン。エアロネクスト独自の機体構造設計技術4D GRAVITY®＊6により安定飛行を実現。荷物を機体の理想重心付近に最適配置し、荷物水平と上入れ下置きの機構で、物流に最適なユーザビリティ、一方向前進特化・長距離飛行に必要な空力特性を備えた物流用途に特化し開発した「より速く より遠く より安定した」物流専用機です。試作機は日本各地の実証実験で飛行し日本No.1の飛行実績をもつ。

*5 スマートドローンツールズ
KDDIスマートドローン株式会社が提供する、ドローンの遠隔自律飛行に必要な基本ツールをまとめた「4G LTEパッケージ」に、利用者の利用シーンに合った「オプション」を組み合わせて利用できるサービス。「4G LTEパッケージ」は、全国どこからでもドローンの遠隔操作・映像のリアルタイム共有を可能とする「運航管理システム」や、撮影したデータを管理する「クラウド」、データ使い放題の「モバイル通信」の3つのツールをまとめて提供している。

*6 機体構造設計技術4D GRAVITY®
飛行中の姿勢、状態、動作によらないモーターの回転数の均一化や機体の形状・構造に基づく揚力・抗力・機体重心のコントロールなどにより空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させるエアロネクストが開発した機体構造設計技術。エアロネクストは、この技術を特許化し4D GRAVITY®特許ポートフォリオとして管理している。4D GRAVITY®による基本性能の向上により産業用ドローンの新たな市場、用途での利活用の可能性も広がる。

【八頭町とは】
八頭町は、鳥取県の東南部に位置し、東は若桜町及び智頭町、西は鳥取市にそれぞれ接し、総面積は206.71㎢です。八頭町では、合併年の平成17年の国勢調査人口は19,434人でしたが、令和2年には16,985人と減少の一途をたどっています。また、年少人口（0歳～14歳）の割合は12.2％で、全国平均とほぼ同様な割合となっていますが、高齢者の割合は32.02％と全国平均と比べて高くなっています。今後も急速に少子高齢化が進行することが予想され、人口減少・少子高齢化に対応したまちづくりが求められています。
*八頭町詳細については http://www.town.yazu.tottori.jp/ をご覧下さい。

【ココネット株式会社とは】
ココネットはセイノーホールディングスの子会社で、買い物弱者の課題解決に向けた取り組みを2011年より専門的に取り組み、御用聞き、食料品のお届け、見守りなどの活動を行い、ノウハウの蓄積を進めてまいりました。地域の隅々にまで目を向け、生活者の小さな困りごとを解決できる“ハーティスト”（お届けスタッフ）を通じて、新しいつながりを地域に生み出しています。「ハーティストに相談すれば何とかなる」地域のみなさまにとって、そんな安心に溢れるコミュニティを生み出したいと考えます。人と人をつなぐ、人と想いをつなぐ“コンシェルジュ”としての役割を担うことで、全国に心豊かな“くらし”を創造していきます。
*会社概要は https://www.coconet.co.jp/ をご覧下さい。

【セイノーホールディングス株式会社とは】
セイノーホールディングスは、価値創造型総合物流商社を標榜し、お客様に「時空を超えた価値提供」を目指しています。お客様の繁栄を基軸に、日本全体の効率化を意識したプラットフォームを構築すべく、オープンニュートラルな関係で業界内外において手を取り合い、お客様により良い最適なサービスを提供する「オープン・パブリック・プラットホーム構築（O.P.P.）」を具現化させることをグループの全体戦略としています。ラストワンマイル領域においては、生活様式の変化や構造変化に対応すると共に、買い物弱者対策、貧困家庭対策等の社会課題解決型ラストワンマイルO.P.P.の構築を積極的に推進・拡大しています。
*会社概要は https://www.seino.co.jp/seino/shd/overall-condition/ をご覧下さい。

【株式会社エアロネクストとは】
IP経営を実践する次世代ドローンの研究開発型テクノロジースタートアップ、エアロネクストは、空が社会インフラとなり、経済化されて、ドローンで社会課題を解決する世界を生み出すために、テクノロジーで空を設計する会社です。コアテクノロジーは、重力、空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させる、独自の構造設計技術4D GRAVITY®︎。この4D GRAVITY®︎を産業用ドローンに標準搭載するため強固な特許ポートフォリオを構成し、4D GRAVITY®︎ライセンスに基づくパートナーシップ型のプラットフォームビジネスをグローバルに推進しています。また、ドローンを活用した新スマート物流SkyHub®の実現のために戦略子会社を設立し、ドローン配送サービスの社会実装にも主体的に取り組んでいます。
*会社概要は https://aeronext.co.jp/company/ をご覧下さい。

【株式会社NEXT DELIVERYとは】
「人生100年時代の空と陸と時間を繋ぐ4D物流™インフラで、豊かさが隅々まで行き渡る国へ」をビジョンに、2021年に山梨県小菅村に設立されたドローン配送を主事業とするエアロネクストの子会社。エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存物流とドローン物流を繋ぎこんだ新スマート物流のしくみSkyHub®︎の実質的な企画運営、全国展開を推進しており、ドローン配送に関わるハード及びソフトウェアの開発、製造、販売、レンタル及び保守事業等の周辺事業も展開しています。山梨県小菅村を皮切りに、北海道上士幌町、福井県敦賀市等、地域物流の効率化、活性化に取り組んでいます。
*会社概要は https://nextdelivery.aeronext.co.jp/ をご覧下さい。

【株式会社アクシスとは】
株式会社アクシスは、「スマートシティ創造企業」を掲げ、企業基盤となる経営のDX化や再生可能エネルギー、ファシリティネットワーク、地域課題の解決を目指すIT×リアルを融合したプラットフォームサービス事業を展開しています。創業より地域貢献に力を入れており、地域に特化した人材事業、小学生向けのITスクール事業の他、フードロスと子ども食堂の支援を目的とした「Axisのやさい」などSDGｓ活動にも取り組んでいます。
*会社概要は https://www.t-axis.co.jp/ をご覧ください。

【KDDIスマートドローン株式会社とは】
KDDIスマートドローンは、4G LTEなどのモバイル通信を用いてドローンを制御することで、安全な遠隔飛行・長距離飛行を実現するサービスの構築を行っています。ドローンによる新たなビジネスの実現や、点検・物流・監視・農業・測量などのさまざまな分野におけるお客さまのニーズに即した機動的なサービスの提供に取り組んでいます。
*会社概要は https://kddi.smartdrone.co.jp/ をご覧ください。

*エアロネクストおよびエアロネクストのロゴおよび、「4D GRAVITY（R）」「SkyHub（R）」「ドローンデポ（R）」「ドローンスタンド（R）」は、株式会社エアロネクストの商標です。
*その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。