佐那河内村（村長：岩城 福治）と、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆、以下 セイノーHD）、株式会社エアロネクスト(本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路 圭輔、以下エアロネクスト) 、株式会社NEXT DELIVERY (本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔、以下NEXT DELIVERY)、KDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長: 博野 雅文、以下 KDDIスマートドローン)は、2023年3月24日に、佐那河内村役場庁舎を起点において次世代高度技術の活用により新しい物流サービスの構築を目指した「中山間地域におけるドローン配送」の実証実験を実施し、報道関係者に公開しました。

具体的には、NEXT DELIVERYとKDDIスマートドローンが連携して、セイノーHDとエアロネクストが開発推進するドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流*1”SkyHub®“*2の社会実装の検討に向けて行われたものです。

使用したドローンを前に写真向かって左よりエアロネクスト代表取締役CEO/　NEXTDELIVERY代表取締役田路圭輔、佐那河内村長岩城福治、セイノーHD 事業推進部ラストワンマイル推進チーム新スマート物流推進プロジェクトマネージャー和田悟、KDDIスマートドローン代表取締役社長博野雅文

地元シイタケを搭載した物流専用ドローン”AirTruck”の着陸を見守る佐那河内村の保育園児（佐那河内村役場駐車場）

２人分のお弁当とお茶を配送し再度離陸した物流専用ドローン”AirTruck”（佐那河内村保健センター前）

実証実験概要

背景と目的

佐那河内村は、徳島市に隣接した立地でありながら、自然環境に恵まれており、この自然の中での暮らしが美しい景観を創り出してきました。住民の自然に関する関心も高く、村の将来あるべき姿、村のアピールポイントとして、「自然の豊かさ」についての意見が多く挙げられています。この意見をもとに、令和２年度に策定した佐那河内村総合計画においても、自然環境の保護・保全のため、環境への負荷軽減対策に取り組むことを、住みよい環境づくりの主要な施策・事業として挙げています。

また、佐那河内村は徳島県内の中山間地域に属する地域であり、生活する上で車の運転が必須となっています。一方で、佐那河内村の人口と世帯は、令和5年1月末現在で人口2,171人、942世帯、高齢化率は47.6％となっており、運転免許証を返納する高齢者も増加傾向にあります。運転免許証を持つ高齢者の中でも運転への不安があるため、村内でのみ運転をしている方もおり、これから先、買い物難民の増加が見込まれるほか、担い手不足のため過疎地に対する物流の問題が発生するなど、生活利便性の確保が困難になってきています。その中で、佐那河内村ではスマートシティの推進や脱炭素社会構築、地域課題解決に向けた新たな取り組みを模索しており今回の実証実験へと至りました。今後は実証実験で明確になった課題の洗い出しを行い、また、医薬品配送、フードデリバリーの配達代行、共同配送や貨客混載なども組み込み、地域コミュニティ活性化を目指し取り組みを進めてまいります。

実施内容

今回の実証実験では、①福祉分野での弁当配食サービス、②農業分野での軽作物輸送、③買い物代行サービスの3点について、住民の理解度向上、地域課題の洗い出しを目的として、仮設のドローンデポ®*3とドローンスタンド®*4を設置して実施いたします。
今回のドローン配送の実証はエアロネクストが開発した物流専用ドローンAirTruck*5を使用し、機体の制御には、KDDIスマートドローンが開発したモバイル通信を用いて機体の遠隔制御・自律飛行を可能とするスマートドローンツールズ*7の運航管理システムを活用しました。
3月24日（金）の報道関係者への公開では、軽作物輸送を想定して、嵯峨老人憩の家から佐那河内村役場までの片道約1.6㎞を約４分で、弁当配食サービスを想定して、佐那河内村役場から佐那河内村保険センターまでの片道1.8㎞を約４分で、買い物代行サービスを想定して、佐那河内村役場から桜集会所までの片道４.1㎞を約９分のドローン配送を実施いたしました。
弁当配食サービスを想定したお弁当を受け取った東條千惠さんは、「早いので驚いた。田舎にはこういうサービスは必要。技術の進化もあると思うが、ぜひ今後実用化されるよう大いに期待しています。」とコメントしています。

ドローンと車のリレー配送でJAまで届けられた佐那河内村産シイタケ（佐那河内村役場駐車場）

日本発物流専用ドローン“AirTruck”で配送された２人分のお弁当とお茶を受け取った住民と記念撮影

日本発物流専用ドローン“AirTruck”で配送された２人分のお弁当とお茶

今後も地域住民への理解促進及び地域課題の解決へ向けドローンをはじめとする次世代高度技術を活用しドローン配送と陸上配送を融合した新スマート物流”SkyHub®“の社会実装に向けた検討を進めてまいります。

※本実証実験は、一般社団法人環境普及機構により、令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金交付対象事業(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業)として採択されています。

以上

（資料）

*1 新スマート物流
物流業界が共通に抱える人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応、等の課題を、デジタルやテクノロジーを活用しながら解を探究し、人々の生活に欠かせない生活基盤である物流を将来にわたって持続可能にするための官民での取り組み。ラストワンマイルの共同配送、陸送・空送のベストミックス、貨客混載、自動化技術、等々、業界内外の壁を越えたオープンパブリックプラットフォーム（ O.P.P.）による共創で実現を目指す。

*2 新スマート物流SkyHub®︎
エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存物流とドローン物流を繋ぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流のしくみ。
ドローン配送が組み込まれた、オープンプラットフォームかつ標準化したしくみで、ドローンデポ®︎を拠点に、SkyHub®アプリをベースにした配達代行、オンデマンド配送、医薬品配送、異なる物流会社の荷物を一括して配送する共同配送などのサービスを提供する。
SkyHub®の導入は、無人化、無在庫化を促進し、ラストワンマイルの配送効率の改善という物流面でのメリットだけでなく、新たな物流インフラの導入であり、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえる。

*3ドローンデポ®
既存物流とドローン物流との接続点に設置される荷物の一時倉庫であり配送拠点。

*4ドローンスタンド®
ドローン物流の起点および終点に設置されるドローンの離発着のための設備あるいはスペース。

*5 物流専用ドローン AirTruck
次世代ドローンのテクノロジースタートアップ、株式会社エアロネクストがACSLと共同開発した日本発の量産型物流専用ドローン。エアロネクスト独自の機体構造設計技術4D GRAVITY®＊4により安定飛行を実現。荷物を機体の理想重心付近に最適配置し、荷物水平と上入れ下置きの機構で、物流に最適なユーザビリティ、一方向前進特化・長距離飛行に必要な空力特性を備えた物流用途に特化し開発した「より速く より遠く より安定した」物流専用機です。試作機は日本各地の実証実験で飛行し日本No.1の飛行実績をもつ。

*6 機体構造設計技術4D GRAVITY®
飛行中の姿勢、状態、動作によらないモーターの回転数の均一化や機体の形状・構造に基づく揚力・抗力・機体重心のコントロールなどにより空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させるエアロネクストが開発した機体構造設計技術。エアロネクストは、この技術を特許化し4D GRAVITY®特許ポートフォリオとして管理している。4D GRAVITY®による基本性能の向上により産業用ドローンの新たな市場、用途での利活用の可能性も広がる。

*7 スマートドローンツールズ
KDDIスマートドローン株式会社が提供する、ドローンの遠隔自律飛行に必要な基本ツールをまとめた「4G LTEパッケージ」に、利用者の利用シーンに合った「オプション」を組み合わせて利用できるサービス。「4G LTEパッケージ」は、全国どこからでもドローンの遠隔操作・映像のリアルタイム共有を可能とする「運航管理システム」や、撮影したデータを管理する「クラウド」、データ使い放題の「モバイル通信」の3つのツールをまとめて提供している。

【佐那河内村とは】
佐那河内村は、徳島県唯一の村であり、県庁所在地より 20 分程度に位置するにも関わらず、美しい自然の風景を残し、石積みなどの優れた景観も多く見られます。また、村内には古くから伝わる「講中」と呼ばれる相互扶助組織や「常会」「名中」と呼ばれる住民自治組織が多く存在しており、これらは、佐那河内村の自治の礎であり、地域の心と絆をつなぐ独特のコミュニティ組織として今もなお継承されています。一方で、全国的な少子高齢化が進行している中で、常会等のコミュニティ文化・自治文化や美しい風景等を維持することが困難になってきています。そこで佐那河内村では、次の世代へ向けて「村」の魅力を伝え、「環（つながり）」・「和（きずな）」・「話（コミュニケーション）」という３つの『わ』を育てて行くことを地方創生総合戦略の目的として掲げ、基本理念を「県唯一の村の『わ』 を次世代へ向けて育む」と定めています。
*佐那河内村詳細については https://www.vill.sanagochi.lg.jp/ をご覧下さい。

【セイノーホールディングス株式会社とは】
セイノーホールディングスは、価値創造型総合物流商社を標榜し、お客様に「時空を超えた価値提供」を目指しています。お客様の繁栄を基軸に、日本全体の効率化を意識したプラットフォームを構築すべく、オープンニュートラルな関係で業界内外において手を取り合い、お客様により良い最適なサービスを提供する「オープン・パブリック・プラットホーム構築（O.P.P.）」を具現化させることをグループの全体戦略としています。ラストワンマイル領域においては、生活様式の変化や構造変化に対応すると共に、買い物弱者対策、貧困家庭対策等の社会課題解決型ラストワンマイルO.P.P.の構築を積極的に推進・拡大しています。
*会社概要は https://www.seino.co.jp/seino/shd/overall-condition/ をご覧下さい。

【株式会社エアロネクストとは】
IP経営を実践する次世代ドローンの研究開発型テクノロジースタートアップ、エアロネクストは、空が社会インフラとなり、経済化されて、ドローンで社会課題を解決する世界を生み出すために、テクノロジーで空を設計する会社です。コアテクノロジーは、重力、空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させる、独自の構造設計技術4D GRAVITY®。この4D GRAVITY®︎を産業用ドローンに標準搭載するため強固な特許ポートフォリオを構成し、4D GRAVITY®︎ライセンスに基づくパートナーシップ型のプラットフォームビジネスをグローバルに推進しています。また、ドローンを活用した新スマート物流SkyHub®の実現のために戦略子会社を設立し、ドローン配送サービスの社会実装にも主体的に取り組んでいます。
*会社概要は https://aeronext.co.jp/company/ をご覧下さい。

【株式会社NEXT DELIVERYとは】
「人生100年時代の空と陸と時間を繋ぐ4D物流™インフラで、豊かさが隅々まで行き渡る国へ」をビジョンに、2021年に山梨県小菅村に設立されたドローン配送を主事業とするエアロネクストの子会社。エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存物流とドローン物流を繋ぎこんだ新スマート物流のしくみSkyHub®の実質的な企画運営、全国展開を推進しており、ドローン配送に関わるハード及びソフトウェアの開発、製造、販売、レンタル及び保守事業等の周辺事業も展開しています。山梨県小菅村を皮切りに、北海道上士幌町、福井県敦賀市等、地域物流の効率化、活性化に取り組んでいます。
*会社概要は https://nextdelivery.aeronext.co.jp/ をご覧下さい。

【KDDIスマートドローン株式会社とは】
KDDIスマートドローンは、4G LTEなどのモバイル通信を用いてドローンを制御することで、安全な遠隔飛行・長距離飛行を実現するサービスの構築を行っています。ドローンによる新たなビジネスの実現や、点検・物流・監視・農業・測量などのさまざまな分野におけるお客さまのニーズに即した機動的なサービスの提供に取り組んでいます。
*会社概要は https://kddi.smartdrone.co.jp/ をご覧ください。

*エアロネクストおよびエアロネクストのロゴおよび、「4D GRAVITY（R）」「SkyHub（R）」「ドローンデポ（R）」「ドローンスタンド（R）」は、株式会社エアロネクストの商標です。
*その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。